河合塾は2022年12月9日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「2023年度大学入学共通テスト志願者数確定」を掲載した。志願動向や都道府県別も分析している。
2023年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の確定志願者数は、12月6日に大学入試センターより発表された。確定志願者数は、出願総数が51万2,581人で、前年度（2022年度）より1万7,786人減少した。現役志願率は前年度同様の45.1％となった。
確定志願者数の内訳は、高等学校等卒業見込者（以下、現役生）が43万6,873人（前年比97.2％）と減少した。しかし、現役生志願率（来春の高校卒業見込者のうち、共通テストに出願した者の割合）は45.1％で、前年度の過去最高と同じとなった。河合塾の模試によると、国公立大の人気が堅調であることから、国公立大志向の強まりが一因とみている。
また、現役占有率は85.2%で、過去最高となった。1994年度は63.1%だったのが年々上昇し、ここ3年は約85％までに上がっており、大学入試は現役生中心の入試になっている。18歳人口の減少に対し、大学の入学定員が増加していることから、この2・3年で急速な競争緩和が進み、既卒生が減少している。
東京大学や京都大学等の難関大学でも、既卒生の割合は年々低下している。そのため、数年前より難関大学に手が届きやすくなっているとしている。
都道府県別の志願者をみると、福井県（54人増）、茨城県（66人増）が増加したが、その他の都道府県は減少した。しかし、現役生志願者でみると、福井県をはじめ5つの都道府県が増加している。
志願者減少率がもっとも高いのは奈良県で、508人減少した。ついで石川県、長崎県となった。奈良県は、約1割現役生が減少しており、石川県、長崎県も現役生が減少したことから、現役生志願者の増減が、共通テスト志願者の増減に影響している。志願者数が多い東京都や大阪府は、全国平均並みの減少率となった。
2023年度共通テストは、2023年1月14日・15日に本試験を実施する。平均点等の中間発表は1月18日、得点調整実施有無の発表は1月20日に予定されている。国公立大学の出願期間は1月23日から2月3日まで。平均点等の最終発表は2月6日としている。
