ユニファは、BABY JOB・ここるく・ハイフライヤーズと協働し、未就学児の保護者を対象に「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査を実施した。その結果、16.5%が制度を「まったく知らない」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50.4%にのぼり、制度の認知度と理解度が十分に浸透していない実態が明らかになった。
「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査は2026年2月27日～3月9日、未就学児をもつ保護者121名を対象に実施。「こども誰でも通園制度」については、保護者の16.5％以上が「まったく知らなかった」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50.4％にのぼった。4月の制度本格開始直前の調査実施となったが、制度の認知度と理解度がまだ十分に浸透していない実態が浮き彫りとなった。
一方、制度の概要を説明したうえで利用意向を尋ねたところ、「とても利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」と回答した保護者は62.8%にのぼり、制度への関心の高さもうかがえる結果となった。
不安や懸念としては、「預け先の空き状況が心配」「どの保育施設で実施しているのかわからない」「利用方法や手続きがわかりにくそう」といった声があげられた。制度への関心は一定程度ある一方、具体的な利用方法や実施施設に関する情報が十分に行き届いていないことが課題となっていることがうかがえる。
こども家庭庁が推進する「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、月10時間まで保育施設を時間単位で利用できる制度。地域の保育施設との交流を通じて、保護者の子育ての孤立感や負担を軽減し、子供たちに新たな経験や学びの機会を提供することを目指している。
こども家庭庁が発表した「妊婦や乳幼児とその保護者を取り巻く生活実態調査」によると、子育ての負担感や孤立感を感じている人は多く、特に0歳から2歳の時期にその割合が高くなることがわかっている。
ユニファが展開する保育総合ICT「ルクミー」は、行政からの情報が届きにくい未就園児家庭に向けて、子育て支援サービスを提供するBABY JOB・ここるく・ハイフライヤーズと連携し、「こども誰でも通園制度」の理解を深めるオンラインセミナー「『こども誰でも通園制度』まるわかりライブ」を3月5日に合同開催した。各社がICT・保育・子育て情報提供などそれぞれの分野の知見を生かし、「情報格差」の解消を目指す取り組みとして実施した。
セミナーは「制度の基本情報」「具体的な利用方法」「初めて預ける不安解消法」「家庭での子育てに制度利用をどう生かすか」の4テーマで構成。開催後のアンケートでは、参加者全員が「制度への理解が深まった」と回答しており、セミナーのアーカイブ配信は誰でも無料でYouTubeから視聴できる。
「こども誰でも通園制度」の本格開始にあたり、保育施設における受け入れ体制の整備はさらに重要となる。一方、東京都における2025年の保育士の有効求人倍率は4.28倍と、全職種の平均（1.69倍）を大幅に上回る高水準で推移しており、「保育士不足」は依然として業界全体の深刻な課題となっている（こども家庭庁、2025年10月）。制度のさらなる普及には、受け入れ現場での人的リソース不足や業務負担増加への懸念を解消することが今後の重要な課題の1つとなっている。
ルクミーは、保育AIなどのテクノロジーを活用して業務負荷を軽減し、創出された時間を子供たちとの関わりに充てることで、地域に根付いた保育園・幼稚園・こども園づくりに貢献したい考え。保育士不足をはじめとする保育・子育てにおける社会課題に向き合い、保育現場と保護者双方の課題解決に取り組むとしている。
