外務省は2026年6月10日、旅券手数料の改定に関する関連情報を公表した。旅券法の一部改正および旅券法施行令の一部改正により、日本時間の7月1日午前0時以降の申請分から、新しい旅券手数料が適用されている。10年旅券は電子申請で8,900円、窓口申請で9,300円となり、いずれも7,000円減額された。
新しい手数料は、7月1日午前0時以降に申請が受理された分から適用される。6月下旬に申請し、7月1日以降に受け取る場合は、改定後の手数料にはならない。海外で申請する場合は、申請先の在外公館所在地の現地時間における同時刻以降の申請分から適用される。
改定後のおもな手数料は、18歳以上の10年旅券が、電子申請8,900円、窓口申請9,300円。改定前は電子申請1万5,900円、窓口申請1万6,300円だったため、7,000円の減額となる。18歳未満の5年旅券は、一律で電子申請4,400円、窓口申請4,800円となる。12歳以上18歳未満は改定前より6,500円の減額、12歳未満は1,500円の減額となっている。なお、18歳以上の5年旅券は廃止された。
残存有効期間同一旅券は、電子申請5,400円、窓口申請5,800円で、500円減額となる。ただし、18歳未満は申請できない。なお、年齢計算は法律により、申請者の誕生日の前日の申請手続きから1歳加算して取り扱われる。
外務省は、手数料改定にともない、7月1日以降に申請する人が大幅に増加し、各都道府県の旅券事務所が混雑することが予想されるとしている。申請数が旅券作成可能数を上回る可能性が高く、7月1日以降の申請は、電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受領された日から交付まで、通常の約2週間ではなく、約1か月を要すると考えてほしいとしている。
外務省のWebサイトに掲載されている「よくある質問」でも、申請増加による混雑が予想されることから、余裕を持って申請するよう呼びかけている。実際の受取可能日は、旅券事務所の審査にかかる日数により異なる。申請先の都道府県の旅券事務所のWebサイトや、パスポート受取可能日検索システム「パスけん」などで確認する必要がある。
なお、電子申請とは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用し、マイナポータルから行うオンライン申請のこと。国外からは、オンライン在留届「ORRネット」に登録してオンライン申請を行うことができる。ただし、在外公館で申請を受理する場合は、日本から旅券の配送を伴うため、日本国内での申請よりさらに2週間程度かかる。
外務省では、旅券手数料改定に関するパスポート相談特設ダイヤルも設けている。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで。詳細は外務省Webサイトの「旅券手数料改定 関連情報」で確認できる。
