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角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）とドワンゴは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全小中高の休校要請を受け、フォロー＆リツイート＆勉強キャンペーンへの申込みを行った人全員にN高オンライン学習アプリの1年間無料開放を実施する。申込みは2020年5月20日まで。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は2020年5月11日、文部科学大臣に学生への経済的支援を緊急要請した。新型コロナウイルス感染拡大で、経済的苦境にいる学生の生活や学業継続のため、国としての保証を求めている。
ベネッセの英語教室「ビースタジオ」は2020年5月7日から9月までの期間限定で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下でも、子どもたちの安心な学びの場を守る取組みとして、教室での対面型レッスンに代わるオンラインレッスン・映像レッスンの提供を開始した。
CRI・ミドルウェアは、自社が保有する動画配信プラットフォーム「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」を教育業界向けへ進化させた新サービス「スマート授業 by LiveAct PRO」をリリースし、2020年5月12日より3か月間無償で提供する。
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
増進会ホールディングス（Z会グループ）は2020年5月12日、ソニー・グローバルエデュケーションと、教育事業において包括的な業務提携契約を締結したことを発表。Z会の小中高生向け通信教育講座において、ソニーの「KOOV」を組み込んだ新しいサービスを提供する。
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
東京都は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生などを対象に、非常勤職員として採用する緊急雇用対策を実施すると発表した。採用予定者数は最大600人。応募期間は5月12日から29日（必着）まで。
GLOBAL VISIONは2020年5月8日、AR・VR・AI技術を駆使してグローバル社会で活躍するために必要な「創造力」を英語で学ぶ「STEAM English Academy」を東京と大阪に同時開校した。新型コロナウイルスの感染拡大予防に対応し、STAY HOMEに対応したプログラムを実施している。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
イデアは、台湾で40年以上地球儀専門メーカーとして知られるFunGlobe社の「ARしゃべる地球儀～ランプ付き」を発売した。4サイズ5種類のラインアップで、全タイプリチウムイオン電池内蔵、LEDライト付き。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2020年5月より初のオンライン英語コース「myClass（マイクラス）オンライン」、6月よりIELTS対策コース「IELTS Coach（アイエルツコーチ）オンライン」を開講する。いずれも18歳以上対象。
グローバル教育事業を展開するタクトピアは、バイリンガル講師による双方向型のオンライン校「LinguaHackersオンライン校」を、2020年6月に新規開校する。世界基準の英語力・グローカルスキル（グローバルとローカルを統合した造語）を身に付ける。
首都圏の私立小学校では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、オンラインによる説明会を実施している。リアルタイムでの説明会やYouTube配信など、各学校の取り組みをまとめた。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は2020年5月12日、Web上で「バーチャル教育ICT Expo」を開始した。整備が急がれる教育ICTの最新情報を、動画を交えて詳説する。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年5月1日から期間限定で、子どもと一緒に楽しめる動画レッスン「おうちでび～ま」を無料配信している。終了期間は未定。
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