教育資金非課税措置の拡充、ジュニアNISA創設など…平成27年度税制改正 2枚目の写真・画像

　平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。