学童保育の職員数・資格基準を見直し、内閣府会議で緩和案を示す 2枚目の写真・画像

　内閣府は、2018年11月19日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会の合同会議の配布資料を公開。資料から、放課後児童クラブの職員数や資格などを「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと緩和する対応方針を示していることがわかった。