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経済産業省は11月12日、2012年9月の第3次産業活動指数を発表した。第3次産業活動指数は、99.4、前月比0.3％の上昇。業種別では、学習支援業が前月比0.4％上昇、前年同月比0.5％上昇であった。
消費者庁は11月12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。学校や地域などで「消費者教育を受けたことはない」もしくは「受けたかわからない」と回答した人は、77.6％にのぼることが明らかになった。
進学研究会は、塾に通っていない中学3年生と保護者を対象とした「入試直前対策講座」を11月に千葉県内の5会場で開催する。参加費は無料。塾に通っている生徒は参加できない。
文部科学省は11月10日（土）と11日（日）の2日間実施した「第2回高等学校卒業程度認定試験」の出願状況を公表した。出願者は1万3,835人で、2011年度第2回の出願者と比較して415人（2.9％）の減となった。
法務省は11月8日、2012年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は7,183人、合格者数は219人で、合格率は3％。合格者の最年少は19歳、最年長は66歳、平均年齢は30.31歳であった。
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
兵庫県教育委員会は11月1日、2013年度県内公立高校入試における特色選抜と専門教育を主とする学科の推薦入学の実施について発表した。このほか、ホームページには、高校入試選抜要綱や新旧対照表、基本方針、学力検査問題構成の変更などを掲載している。
千葉県教育委員会は11月8日、県立高校の高大連携に関する実績を公表した。2011年度に高大連携の実績報告があった62校の高校の取組みと2012年度の大学の取組みを紹介している。
北海道教育委員会は、2013年度道立高校入試の実施要項を発表した。「一般入試の実施要項」のほか、「推薦入試の実施要項」「連携型中高一貫校の入試実施要項」「道外から道立高校への受験」「海外から道立高校への受験」などについてホームページで情報を掲載している。
楽天リサーチとKobo社は11月7日、子どもの教育と読書に関する調査結果を発表した。調査によると、97.7％が子どもの教育に読書は大事であると回答し、教育パパ・ママは普通の親に比べて子どもの読書量が2倍であることが明らかになった。
内閣府は11月6日、若者雇用戦略推進協議会の第1回会合を開催した。会合では、2012年3月に卒業した大学生56万人のうち、就職者は36万人で、残りの20万人は求人があったのに就職しないという、雇用のミスマッチが生じていることが明らかになった。
子どもに携帯電話を持たせると、緊急時に連絡が取れて安心な反面、有害サイトにアクセスしてトラブルに巻き込まれてしまう恐れがある。携帯電話各社では、子ども向けのサービスを提供している。
神奈川県教育委員会は、2013年度神奈川県公立高校の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は153校4万2,759人で、2012年度より1,150人増加した。
東京都教育委員会は10月31日、「2012年度公立学校統計調査報告書」を公表した。都立高校から大学へ進学した1万9,019人の進学先を学科別にみると、男子の43.4％、女子の30.0％が社会科学系に進学していることが明らかになった。
首都圏模試センターは、11月3日に実施した第5回「小6統一合判」の受験生がどの学校へどのくらいの人数が志望校として選んだかを表にした「度数分布表」をホームページで公表した。
日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は11月6日、2013年度大学設置認可にあたっての緊急声明を発表した。声明では、3大学の開設が不認可されたことに対して遺憾の意を表している。
