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Benesse教育研究開発センターは、これからの大学教育のあり方を考える材料を提供することを目的に「大学データブック2012」を作成し公表した。子どもの進路選択に際し、約6割の保護者が学校の情報を集め、5割が受験校をアドバイスしていることがわかった。
平野文部科学大臣は8月10日の記者会見で、中学生を対象に科学オリンピックのようなイベントを計画していると発表した。これは、先日発表された全国学力テストの結果より理科離れの傾向が明らかになったことを受けたことによる。
各大学では、若い才能を発掘し、創造力や表現力を育むために、小中高生を対象としたさまざまなコンテストを開催している。これらは大学の知名度アップを図る狙いもあるが、子どもの興味を深め、学ぶことの楽しみを知ってもらいたいとの願いもこめられている。
科学技術政策研究所は、研究活動の成果物の一つである科学論文に着目し、各大学の個性や強みを把握するための比較・分析を行った結果を8月3日公表した。早稲田が論文の質・量ともに高い伸びが見られることがわかった。
桃山学院大学は、大阪ビジネスフロンティア高校と連携して企業の経営コンサルティングを実践する授業を8月1日～8月5日の5日間開講した。モデル企業として、総合アパレル企業の玉屋が協力した。高大接続・高大連携・産学連携の新たな試みだ。
文部科学省は8月9日、2012年度（第1回）高等学校卒業程度認定試験問題の解答を公表した。科目は全17科目。各科目の試験問題は後日掲載するという。
文部科学省と科学技術振興機構は、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を、2012年8月8日と8月9日の2日間、パシフィコ横浜で開催した。広島県立広島国泰寺高等学校に文部科学大臣表彰を授与するなど、のべ37校に表彰したと発表した。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
横浜市教育委員会は、10月19日～10月28日に「学校をひらく！」週間を設定し、授業参観や学校支援ボランティアの受け入れ、施設開放などを行う。対象となる学校は、市立の小・中・高校と特別支援学校。具体的な開催日、内容については学校により異なる。
関西圏で大学受験教室事業を展開している「Z会マスターコース」では、東大・京大・阪大・神大など難関国公立大学を目指す中学生と高校1-2年生を対象に夏の特別イベントを実施する。参加無料で申込みが必要。
NPO法人学びの支援コンソーシアムは、8月18日（土）と19日（日）の2日間、東京国際フォーラムにて小中学生を対象に「学び体験フェア マナビゲート2012」を開催する。早稲田や慶應など18団体が出展する。
東芝科学館では、夏のイベントとして「第2回・東芝科学館サイエンスフェスタ」を8月10日と11日の2日間、全館で特別開催する。イベントは参加費無料で予約不要の自由参加となっている。
浜学園は9月23日、小学6年生を対象に「第1回関関同立チャレンジ講座」を実施する。午前に模擬テスト、午後に模擬テストの解説講義を行う。塾外生も参加でき、参加料は、（4科）4,200円、（3科）3,675円。
文部科学省は8月8日、2012年度全国学力テストの調査結果を発表した。学校でのインターネットの利活用に着目してみると、平均正答率が高い学校のほうが、児童や生徒がコンピュータを使う学習活動を行ったと回答している割合が小中学校ともに高い傾向にあることがわかった。
オリックス生命保険は8月7日、節約生活に関する実態調査結果を公表した。子どもがいる人の節約したくないもののトップは、「教育費」35.8％だった。また、節約の理由は、「子どものために教育費をとっておきたいから」が48.4％で5割弱に達した。
文部科学省は8月7日、大学から申請のあった「教育関係共同利用拠点」について審査を行い、17件のうち、東京外大や北大など10件の認定を行ったと発表した。
