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富士通エフ・オー・エムは、子どものインターネット利用に際し、親として持っておかなくてはならない知識を解説する「インターネットのお約束。 ～『うちの子』が心配なママたちへ～」を8月30日より発売開始した。
中央教育審議会は、8月28日の総会で「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」という答申を取りまとめ、ホームページで公表した。教員の資質向上のため、修士レベルの学修が必要であるとしている。
東進ハイスクールは、大学選びをサポートする「講義ライブ」をウェブサイト「東進ドットコム」で提供している。旧七帝大を含む全国28大学の講義ライブを掲載している。
国立教育政策研究所は、小中高校の教員向けに、キャリア教育の取組み方についてパンフレットにまとめ、公表した。キャリア教育の年間指導計画の作成方法や作成事例、キャリア教育に取組む際の疑問に答えるQ&Aなどが盛り込まれている。
ビズリーチは8月30日、「公的機関幹部公募プログラム」を開始した。その第一弾として、大阪市教育委員会が公立小・中学校長を公募する。転職サイトが公立学校長公募を支援するのは、転職サイトで初めてという。
総務省は8月31日、二人以上の世帯の家計調査報告について、2012年7月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり283,295円で、前年同月比実質1.7％の増加、前月比実質1.3％の減少。このうち教育費は、9,232円と6か月連続の実質増加となっている。
旺文社は8月28日、「2012年度 都道府県別 大学・短大進学状況」を公表した。現役進学率がもっとも高いのは、第1位「京都府」（66.4％）、第2位「東京都」（65.7％）第3位「神奈川県」（60.6％）で、都市部が上位にくる傾向が見られる。
文部科学省は8月30日、2013年度に開設を予定している公私立の大学の学部・学科設置届出について、2012年6月の受理状況を発表した。私立大学の学部・学科設置は、明治大学など13校。大学院の研究科設置は早稲田大学大学院など5校が新設する。
東京都教育委員会は8月30日、2012年7月の学校裏サイトの監視結果を公表した。7月1日～7月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は1,070件あった。4-6月と比較して減少しており、家出や自殺・自傷をほのめかす書込みはなかった。
地域活性に繋げようと、日本全国各地で「ご当地検定」が開催されている。地方自治体や商工会議所の主催が多く、商工会議所が実施している検定は100近くある。大分県中津市や北海道では、子ども向けにご当地検定を実施する。
広島県教育委員会は、いじめ問題解決のために「いじめ発見のポイント」をホームページで紹介している。学校や家庭で注意しておきたい「いじめのサイン」が見られたら、いじめが存在している可能性があるという。
文部科学省が8月28日に開催した、公立小中学校の学級規模および教職員配置の適正化に関する検討会議で、2012年度全国学力テストの全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県はすべて、2011年度に少人数学級を実施していることが明らかになった。
代々木ゼミナールは8月29日、2012年度の東京大学入試状況を公表した。入試実施状況のほか、合格者の成績データ、出身地別合格者数、合格者最低点の推移などがホームページに掲載されている。
平野文部科学大臣は8月28日、「大学入試の改善」や「高校教育と大学教育の接続・連携の強化のための方策」についてに諮問し、中央教育審議会が答申した。
政府は8月28日の閣議で「自殺総合対策大綱」を決定した。2007年以来、5年ぶりの見直しとなる。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、2016年までに自殺死亡率を2005年と比べ20％以上減らす目標を掲げた。子どもの自殺対策強化も盛り込まれている。
文部科学省は8月24日、10月と11月に全国3か所で「コミュニケーション教育フェスタ」を開催すると発表した。子どもたちのコミュニケーション能力育成を目的に講演や事例発表、ワークショップ見学を行う。
