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大阪市は12月19日、「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果を公表した。学校を選択した理由は、「自宅から近く、通学しやすい」が小中学生とも最多だった。学校選択制を利用しているケースでは、学校の教育内容を重視する傾向がみられた。
ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
筑波大学は2017年2月18日、女子中高生らを対象に「春季リケジョサイエンスカフェ」を開催する。研究機関の見学と体験、女性研究者と語るラウンドテーブルカフェやランチ懇談会などを通して、理系の魅力や将来像に触れることができる。参加無料。事前申込制。
スポーツ庁は12月15日、「平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の報告書を公表した。小中学生女子の運動能力が過去最高となったほか、2割以上の中学校で部活動に休養日を設けていない実態も明らかになった。
ノロウイルスなどの感染性胃腸炎が、全国的に猛威をふるっている。国立感染症研究所が12月13日に発表したデータによると、第48週（11月28日～12月4日）の定点あたり患者報告数は、全国で17.37人。10都県ですでに警報レベルにあり、受験シーズンを前に注意が必要だ。
早稲田大学は、同大出版部が4月に出版した「ブラックバイト対処マニュアル」を2017年度の新入生全員に配布する。学生向けにブラックバイトの問題点や対策をやさしく解説している。
12月14日午前9時ごろ、ふたご座流星群が極大を迎える。2016年は、月明りの影響や天候などにより、条件は厳しいものの、流れ星の出現を期待している人は多いことだろう。観察に適した時刻や方角、観察のポイント、気になる天気などを確認しよう。
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
国立教育政策研究所は12月7日、中学校の環境教育について、教員向けの指導資料「環境教育指導資料【中学校編】」を作成したと発表した。環境教育を推進するための留意点や指導ポイントなどを解説し、各教科の取組みの方向性や実践事例なども紹介している。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月9日に宇宙ステーション補給機「こうのとり」6号機を搭載したH-IIBロケット6号機（HTV6）を打ち上げると発表した。12月9日に打上げ、12月13日には「こうのとり」6号機がキャプチャ（把持）される模様がライブ中継される。
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
日本学術会議は、初等中等教育における英語教育の必要性を問う提言をまとめ、公表した。実用重視に転換された現在の英語教育に疑問を投げかけ、英語が非母語である事実を踏まえた教育方針、日本語による授業との適正なバランスなどを提言している。
日能研は12月6日、「2017年中学入試予想R4一覧」の首都圏11月22日版、関西11月25日版、東海11月版を公開した。合格可能性80％ラインの偏差値は、首都圏が筑波大駒場（73）、開成（72）、桜蔭（68）、関西が灘（71）など。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
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