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文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。
世田谷学園中学校は、2019年度（平成31年度）入試において2月1日午後に算数1科目で受験できる「算数特選入試」を新設する。考えることを重視した思考力型の試験で、募集定員は30人。このうち20人が特待生となる。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は2018年4月24日、2017年小学生の「将来なりたい職業」ランキングを発表した。男子の1位は前年に引き続き「サッカー選手・監督など」がランクインし、女子の1位には集計を開始して以来初めて「看護師」が選ばれた。
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
経済産業省は平成30年4月20日、「理工系人材需給状況に関する調査」結果を公表した。機械系やIT系などで「業務において重要な分野」が「大学で学んだ分野」を上回り、企業ニーズが高くなっている。採用希望人数は「人工知能」などの分野で割合が増えている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年4月19日、「ここ20年で社会的評価が高まったと思う大学ランキング」を発表した。1位に「東京大学」、2位に「京都大学」が選ばれ、3位には多方面で話題を集める「近畿大学」がランクインした。
日本英語検定協会は2018年4月19日、2018年度から新方式となる「英検CBT」について、会場や検定料などの新情報を特設サイトに公開した。2018年度は8月を皮切りに全国13都道府県20会場で試験が行われる。検定料は5,800円～7,500円。
群馬県前橋市教育委員会は平成30年4月19日、前橋市教育情報ネットワークへの不正アクセスにより、児童生徒や教職員4万7,839人分の個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことを明らかにした。給食費徴収のための口座情報も2万8,209件含まれている。
岐阜県教育委員会は平成30年4月18日、平成31年度（2019年度）岐阜県立高等学校入学者選抜の日程と概要を発表した。第一次選抜の検査日は平成31年3月7日、一部の高校では3月8日にも実施する。
神奈川県は、中学校や高校の運動部について活動の目安などを定めた「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を策定した。スポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、週2日以上の休養日設定などを盛り込んでいる。
特許庁は2018年4月18日の「発明の日」、子どもたちに創造や工夫の楽しさを知ってもらうためのWebサイト「とっきょちょうキッズページ」を開設する。カップラーメン発明、CM音楽など、身近な話題から特許や商標などに触れ、創造や工夫の楽しさを学ぶことができる。
平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が平成30年4月17日、小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉に行われた。国語と算数・数学に理科も加わり、中学校では5月に英語の予備調査も抽出実施される。調査結果は、7月下旬に公表予定。
東京都市大学は、2019年4月から6学部17学科の新体制をスタートさせると発表した。改編により、工学部電気電子通信工学科、知識工学部知能情報工学科、環境学部環境経営システム学科の3学科が誕生するほか、知識工学部情報通信工学科は入学者募集を停止する。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は、平成29年度（2017年度）学校図書館整備施策の実施状況について調査結果を公表した。平成29年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校42万895円、中学校58万4,940円。学校司書は、35.8％の市区町村教育委員会で未配置だった。
文部科学省は平成30年4月11日、3月末に申請のあった「平成31年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」と「平成31年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。
