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大学入試センターは2018年12月7日、2019年度（平成31年度）大学入試センター試験の確定志願者数と利用大学・短期大学数を発表した。志願者数は57万6,829人で、前年度より5,842人減少した。現役志願率は、前年度より0.6ポイント減の44.0％。利用大学数は過去最多の852校。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年12月6日、「2018年 赤ちゃん名づけ総合年間トレンド」を発表した。1位は「颯」、2位は「恵」と、漢字1文字の名前がトップ2に並んだ。3位は「悠斗」だった。
ベネッセコーポレーションと駿台予備学校が提供する大学入試センター試験自己採点集計「データネット2019」は2018年12月6日、先輩からの入試直前アドバイス「直前センター試験対策ポイント」を公開した。約1か月後に迫った試験本番に向け、重要ポイントを解説している。
日能研は2018年12月3日、「2019年中学入試予想R4一覧」の首都圏11月20日版と東海11月版を公開した。合格可能性80％ラインの偏差値は、男子が筑波大駒場（72）、開成（71）、女子が桜蔭（67）、女子学院（66）、東海が海陽・特給（68）など。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは2019年1月23日、大学入試センター試験の自己採点結果から2次出願をシミュレーションするシステム「インターネット選太君」のリリースを開始する。1月18日まではデモ版を公開している。
東北大学は2018年12月5日、2021年度入試の基本方針を公表した。大学入学共通テストで利用される英語民間検定試験の受検は出願要件とせず、その成績も合否判定に用いない。新たに導入される記述式問題の成績は、数学のみ合否判定に使う。
筑波大学は2018年12月3日、理工学群物理学類の2019年度推薦入試において、小論文の問題に出題ミスがあったと公表した。問題として不適切と判断し、受験者全員を正解として対応した。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。
兵庫県教育委員会は2018年11月30日、2019年度（平成31年度）高等学校進学希望者数等動向調査の結果を公表した。2018年11月10日現在、国公立中学校卒業予定者の83.7％が県内公立高校に進学を希望。希望倍率は、兵庫（創造科学）2.80倍、神戸（総合理学）2.58倍など。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年11月29日、2019年度入試情報に「2019年度センター試験受験ガイド」を掲載した。当日朝までの確認事項、試験中の注意点などをわかりやすく解説しており、持ち物などが確認できるチェックシートも公開している。
私立高校で3か月以上学費を滞納した生徒の割合は0.88％と、3年連続で1％を切る低水準となったことが2018年11月29日、全国私立学校教職員組合連合の調査結果からわかった。経済的理由で私立高校を中退した生徒も減少傾向にあり、中退生徒の割合は過去最低であった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2018年11月28日、「2019年度国公立大学2次試験日程一覧」を掲載した。国公立大学の2次試験（個別学力検査）の日程について、大学や学部、学科・専攻ごとに一覧にまとめている。
夫が平日に家事や育児をする時間が長いほど、妻が出産後も同一就業を継続する割合が高いことが2018年11月28日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」からわかった。就業継続割合は、家事・育児時間「なし」42.3％に対し、「4時間以上」63.2％だった。
2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年（平成30年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果から明らかになった。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年11月22日、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果を公表した。新卒採用市場を「前年より売り手市場」と評価した企業は3年連続で8割に達した。選考で重視した点は、「コミュニケーション能力」が16年連続で1位だった。
文部科学省の柴山昌彦大臣は2018年11月22日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を発表した。2020年代の早期に全小中高校で遠隔教育が活用できることを目指し、新しいタイプの特例校創設などを提言している。
