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東京都は、都庁の仕事が体験できる「都庁インターンシップ2019」の実習生を2019年6月1日から17日正午まで募集する。実施期間は8月5日から30日のうち、実習部署が定める2日間から2週間程度。117部署が大学生や大学院生ら250人を受け入れる。
文部科学省は、2019年7月から9月にかけて実施する「夏期文部科学省インターンシップ」の参加者を募集している。対象は、中学生から大学生。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野で、文部科学行政の業務を体験することができる。応募締切は、6月14日正午。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
文部科学省と厚生労働省は2019年5月17日、2019年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は97.6％。前年同期比0.4ポイント減ながら、調査開始以来2番目に高く、引き続き高水準を維持している。
岐阜県教育委員会は、2020年度（令和2年度）岐阜県立高等学校入学者選抜において、インフルエンザなどに罹患した生徒のため追検査を実施する。検査当日にやむを得ない理由で欠席した受検生を対象に第1次選抜は2020年3月15日、連携型選抜は3月15日と16日に行う。
京都市と京都市芸術文化協会は、2019年7月から8月にかけて「夏休み芸術体験教室2019」を開催する。対象は小中学生。日本舞踊、三味線、仕舞など、日本の伝統芸能や伝統音楽を楽しみながら学ぶことができる。受講無料。事前申込制で、応募締切は7月3日。
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを活用し、7割が「勉強がはかどるようになった」と考えていることが2019年5月15日、MMD研究所とアオイゼミの共同調査から明らかになった。学校にスマートフォン持込みを許可されているのは、中学生19.5％、高校生88.1％だった。
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回（2018年）の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年5月14日、大学入試英語成績提供システムに対応する英検の新方式のうち、「英検CBT」と「英検2020 1 day S-CBT」の2020年度実施会場にテストセンターを設置すると発表した。テストセンターでの常時実施を目指していく。
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
子どもにスマートフォンや携帯電話を持たせたことで「影響があった」という保護者が、中学生56.2％、高校生62.4％にのぼることが2019年5月9日、東京都の調査からわかった。睡眠不足、成績や視力低下など悪影響の一方、親子の会話増など好影響を指摘する回答もあった。
厚生労働省は2019年5月7日、2019年度（令和元年度）医師国家試験予備試験の施行について発表した。第1部の筆記試験は2019年6月14日、第2部の筆記試験は9月20日、実地試験は11月5日または6日、いずれも東京都で行う。
文部科学省は2019年4月26日、「医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の受付を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」などから5月25日まで、意見を募集している。
東洋経済新報社は2019年5月7日、週刊東洋経済の5月11日号を発売した。「早稲田vs慶応」と題して、早稲田大学と慶應義塾大学の実力を徹底比較。両校の入試難易度、受験生の人気、卒業生ネットワークなどを特集している。定価は710円（税込）。
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
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