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日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年2月19日、英語4技能の測定が可能なTOEIC Bridge Testsの公開テストを2019年6月より開始すると発表した。4月23日には、TOEIC Bridge Testsに対応した公式ガイドブックを発売する。
春の新生活に向け、高校生・大学生は期待より不安の方が大きいことが2019年2月19日、「SHIBUYA109 lab.」の調査結果からわかった。不安に思うことは、高校生・大学生とも「勉強」が最多だった。大学生になって始めたいことは、新大学生の4割が「資格取得」をあげた。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2019年2月18日、2019年度入試の「主要私立大志願状況（2月16日現在集計）」を公表した。主要104校の志願者数は前年比103％。都市部の難関大学で志願者が減少するなど、受験生の強い安全志向が指摘されている。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
麻しん（はしか）の患者が、関西を中心に増加している。国立感染症研究所によると、2月6日までに全国19都道府県で148人の感染が報告されており、過去10年で最多ペース。2019年2月18日には、厚生労働省が全国の自治体に注意を呼び掛ける文書を通知した。
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられることについて、4人に1人が知らない実態にあることが2019年2月14日、エアトリの調査結果から明らかになった。男性は「18歳でいい」が6割にのぼったが、女性は「18歳でいい」と「18歳は早い」に意見が分かれた。
伸芽会は2019年4月、慶應義塾幼稚舎、慶應義塾横浜初等部、早稲田実業学校初等部のガイダンス講座を開催する。対象は、新年長児と保護者。絵画や制作、行動観察など子どものための特別講座のほか、保護者向けに実践的な解説も行う。Webサイトより先着順で受け付ける。
2019年最大の満月「スーパームーン」が2月20日に出現する。月が地球に近づくため、普段よりも大きく明るく見える「スーパームーン」。2019年最小の満月と比較すると約14％大きく、約30％明るくなる。見えるタイミングは、2月19日宵から20日明け方にかけて。
東京都と東京私立中学高等学校協会は2019年2月12日、都内私立高校の2019年度（平成31年度）第2次募集（第1回）の実施校一覧を公表した。1月25日時点の調査によると、第2次募集を実施する全日制私立高校は女子校9校、男女校10校の計19校。
文部科学省は2019年（平成31年）2月8日、2019年度（平成31年度）学習者用デジタル教科書の発行予定について、都道府県教育委員会教育長などに通知した。2019年1月時点の発行予定状況を小学校・中学校・高校別で一覧にまとめ、文部科学省のWebサイトからも公表している。
ベネッセコーポレーションは、小中高生向け通信講座「進研ゼミ」において2019年4月号教材から、全学年横断型英語教材「12段階習熟度別トレーニング（Challenge English）」を導入する。学校の授業に合わせた従来からの学年別英語教材はそのまま。追加の受講費は不要。
日本英語検定協会は2019年2月12日、2018年度第3回実用英語技能検定（英検）一次試験の合否結果閲覧サービスをWebサイトで開始する。団体責任者は正午以降、「英ナビ！」サイト経由の個人向けは正午以降、1級・準1級を皮切りに級別で順次公開する。
Z会グループの首都圏における個別指導教室「Z会東大個別指導教室プレアデス」は2019年2月8日、現役東大生講師による「『残り17日』の過ごし方～理系編～」を公開した。得点力向上のカギは理科の総復習で、数学は完答する題数の目標を立てることが大切だという。
気象庁などによると、2019年2月9日は東京都心を含む関東地方の広いエリアで降雪が予想されている。9日は法政大学、東洋大学、中央大学、上智大学、日本大学、東京理科大学などで入試を予定しており、路面凍結や交通機関への影響などに注意が必要だ。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年2月7日、「速報！2019年度国公立大志願状況」と題した入試動向分析を掲載した。難関国立大学で前期日程の志願者減が目立つ一方、公立大学で実施される中期日程の志願者が前年比104.8％と増加している。
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