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平成31年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
東京商工リサーチは2018年10月9日、2017年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学は、8年連続で「日本大学」がトップとなり、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」に大差をつけた。都道府県別では、地元大学がトップとなる地域が増えている。
東大阪市は2018年度から、市立中学校に在籍する生徒を対象に実用英語技能検定（英検）の検定料の一部を助成する「英語検定受験料助成事業」を開始した。助成は生徒1人につき年間1回。2級～5級で受験料の半額分を助成する。
河合塾は2018年10月9日、各大学の予想偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京（理科三類）94％、一橋（社会-社会）91％、東京（理科一類、理科二類）90％など。
東京医科大学は2018年10月9日、「入学試験に関する相談窓口」を開設した。医学部医学科の入学試験における不正問題を受け、過去の受験者や受験を検討している人、保護者からの相談を電話で受け付ける。11月中をめどに合格者の再判定などにも着手する。
東京都教育委員会は2018年10月5日、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について、都内の子どもたちが直接観戦する機会を提供すると発表した。参加対象は、希望する都内すべての公立・私立学校。チケット費用は東京都が負担し、学校単位で観戦する。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
2018年上半期（1～6月）、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。
つくばエクスプレスで通える私立中学校による「TX沿線私立中学校合同説明会」が2018年11月18日、東京電機大学東京千住キャンパスで開かれる。専修大学松戸、二松學舎大学附属柏など、19校の私立中学校が参加し、個別相談コーナーを展開する。参加無料。予約不要。
東京都は2018年10月4日、都内私立高等学校の2019年度（平成31年度）入学者選抜実施要項を取りまとめ、公表した。全日制課程で生徒を募集する学校は、前年度（2018年度）より1校減の182校。募集人員は、前年度比152増の3万8,213人。
文部科学省は平成30年（2018年）10月4日、平成29年度（2017年度）「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校／学級別解答状況整理表（S-P表）」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
文部科学省は平成30年（2018年）9月28日、平成13年出生児（高校1年生など）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第16回調査（平成29年）の結果を公表した。学校外での勉強時間は、高校生になって減少し、「しない」割合が大幅に増えている。
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
茨城県教育委員会は2018年9月27日、2019年度（平成31年度）茨城県立高等学校入学者選抜の実施細則と特色選抜実施概要一覧を公表した。一般入学の学力検査は、2019年3月5日に実施。インフルエンザなどで受検できなかった生徒には、3月11日に追検査を行う。
