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中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを活用し、7割が「勉強がはかどるようになった」と考えていることが2019年5月15日、MMD研究所とアオイゼミの共同調査から明らかになった。学校にスマートフォン持込みを許可されているのは、中学生19.5％、高校生88.1％だった。
厚生労働省は2019年5月15日、2010年出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第8回（2018年）の結果を公表した。母親の家庭学習への関わりが多い方が子どもの勉強時間が長い傾向にあったほか、両親の読書習慣が子どもの読書量に影響を与えていることがわかった。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年5月14日、大学入試英語成績提供システムに対応する英検の新方式のうち、「英検CBT」と「英検2020 1 day S-CBT」の2020年度実施会場にテストセンターを設置すると発表した。テストセンターでの常時実施を目指していく。
子どもの貧困を支援する団体の6割以上が、資金不足の課題を抱えていることが2019年5月13日、内閣府の調査結果から明らかになった。1年間の事業費が100万円未満の団体が半数にのぼり、事業費の調達手段は「寄付」が7割を占めた。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
子どもにスマートフォンや携帯電話を持たせたことで「影響があった」という保護者が、中学生56.2％、高校生62.4％にのぼることが2019年5月9日、東京都の調査からわかった。睡眠不足、成績や視力低下など悪影響の一方、親子の会話増など好影響を指摘する回答もあった。
厚生労働省は2019年5月7日、2019年度（令和元年度）医師国家試験予備試験の施行について発表した。第1部の筆記試験は2019年6月14日、第2部の筆記試験は9月20日、実地試験は11月5日または6日、いずれも東京都で行う。
文部科学省は2019年4月26日、「医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の受付を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」などから5月25日まで、意見を募集している。
東洋経済新報社は2019年5月7日、週刊東洋経済の5月11日号を発売した。「早稲田vs慶応」と題して、早稲田大学と慶應義塾大学の実力を徹底比較。両校の入試難易度、受験生の人気、卒業生ネットワークなどを特集している。定価は710円（税込）。
既婚世帯の平均貯蓄額は1,293万円である一方、貯蓄0円の世帯が2割を占めることが2019年4月25日、明治安田生命の調査結果より明らかになった。10月に予定されている消費増税については、全体の7割近くが「家計に与える影響が大きい」と回答した。
総務省は2019年5月4日、子どもの数（15歳未満人口）を公表した。子どもの数は1,533万人と38年連続で減少。子どもの割合も12.1％と45年連続の低下となり、いずれも過去最少を更新した。都道府県別で、子どもの数が前年より増加したのは東京都のみで、45道府県で減少した。
伸芽会は2019年6月16日、ハイアットリージェンシー東京で「慶應合格指南講座」を開催する。対象は、慶應義塾幼稚舎・横浜初等部の受験を考えている保護者。I部の講演とII部の合格者インタビューは無料、III部の「『福翁自伝』を読み解く」は有料で実施する。完全予約制。
家事労働を時給換算すると、「未就学児の育児・世話」が1,488円、「小学生以上の子どもの育児・世話」が1,230円になるとの調査結果を2019年4月24日、ソニー生命保険が発表した。「女性が社会で働くには不利な点が多い」と考える子育て中の有職女性は74.9％にのぼった。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための事業や行事を全国で展開している。国営公園をはじめ、全国の施設では子ども向けに無料入園も実施する。
ドリームエリアは2019年4月24日、児童見守りサービス「みもり」において、車での連れ去り発見など万が一に備える「乗り物移動通知」、音声を再生したくないエリアが設定できる「学校モード」の2機能を新たに提供開始したと発表した。
総合研究大学院大学物理科学研究科天文科学専攻と国立天文台は、天文学に関心を持つ大学生と大学院生を対象にした「入試ガイダンス2019」を2019年5月11日、国立天文台三鷹キャンパスで開催する。講演会と入試説明会があり、事前申込不要。
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