都立や私立の中学校、高校、中高一貫校80校以上が参加する「進学相談会inふっさ」が7月16日、福生第三小学校で開かれる。対象は小中学生と保護者。個別相談ブースのほか、学校別説明会も行われる。入場無料、事前予約不要。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は6月1日、「新生活準備早わかり―大学生活入門―」をWebサイトに公開した。受験生の保護者に向けて、大学入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な費用や準備などの情報をまとめている。
政府の経済財政諮問会議は6月2日、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」いわゆる「骨太方針」の素案を公表した。幼児教育・保育の早期無償化、待機児童の解消、大学進学を後押しする負担軽減策などを打ち出している。
厚生労働省は6月2日、平成28年の人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年比2万8,698人減の97万6,979人で、初めて100万人を下回り、過去最少を記録した。合計特殊出生率は、前年より0.01ポイント減の1.44であった。
トーハンは6月1日、「2017年 上半期ベストセラー」を発表した。総合1位には佐藤愛子氏の「九十歳。何がめでたい」、文庫総合1位には湊かなえ氏の「リバース」が入った。児童書では、「ハリー・ポッター」や「かいけつゾロリ」のシリーズがランクインした。
農林水産省は5月30日、「平成28年度食育白書」を公表した。調査データや実践例などを盛り込みながら、食育にかかわる実態や施策の現状などをわかりやすく紹介している。Webサイトから見ることができる。
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）は5月31日、「第20回全国中学高校Webコンテスト」の参加チーム募集を開始した。中高生3～5人でチームを組み、Web作品の制作過程と成果を競い合う。申込み締切りは7月21日。
厚生労働省は5月30日、「平成28年度雇用均等基本調査」の速報版結果を公表した。育児休業取得者の割合は、女性81.8％、男性3.16％。男女とも前年度から微増にとどまったものの、男性は過去最高の取得率となった。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は5月25日、「国公立大医学部に強い高校ランキング」を発表した。1位は「東海」、2位は「灘」、3位は「洛南」と、私立中高一貫校が強さを見せたほか、10位「熊本」、13位「札幌南」など、地方の公立校も健闘している。
埼玉県教育委員会は5月25日、平成30年度（2018年度）の埼玉県公立高校入学者選抜について発表した。学力検査問題の出題基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題の実施校について明らかにしている。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
Z会京大進学教室は、関西圏の高校1・2年生を対象に「夏の公開学力診断テスト」と講演会「記憶の極意～『覚え方』の伝授～」を開催する。テストは7月に5教室、講演会は6月と7月に3教室で開催する。いずれも事前申込制。
NTT東日本は5月26日から、日本の教育ICTソリューションを体験できる展示会をベトナムの首都ハノイ市で開催する。日本でのノウハウや知見を生かし、ベトナムでの教育ICTソリューションの商用化や推進を目指していく。
