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文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
保護者の6割以上が、中学生の部活動が勉強によい影響を与えていると感じていることが2018年6月26日、栄光ゼミナールの調査結果から明らかになった。保護者が適切と考える部活動の活動日数は、「週5日以内」が9割近くにのぼった。
総務省は、小中学生向け統計データ検索サイト「キッズすたっと～探そう統計データ～」を開発し、2018年6月26日に公開した。小中学生が統計データを簡単に探せるよう、教科などに沿ってデータが整理されており、夏休みの自由研究の参考としても利用できそうだ。
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
国立教育政策研究所は平成30年6月25日、平成29年度版「キャリア教育」資料集（研究・報告書・手引編）をWebサイトに公開した。文部科学省による手引きや報告書、中央教育審議会答申など、キャリア教育のための各種資料を網羅している。
保護者との連絡は、通話では小学4年生、LINEやメールでは小学6年生から拡大する傾向にあることが2018年6月22日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。特に中学受験で通塾が増える6年生の連絡頻度が多かった。
首都圏模試センターは2018年6月23日、「2019年中学入試予想偏差値一覧（7月版）」を公開した。合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップにして掲載している。男子は開成、筑波大学附属駒場、聖光学院（2）が78、女子は渋谷教育学園幕張（2）が77など。
巣鴨中学校は2018年6月20日、2019年度入試から「算数選抜入試」を新設すると発表した。2019年2月1日午後に実施し、算数1科目で受験できる。私立男子校の進学校では、算数に特化した入学選抜が増えつつある。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
広尾学園中学校・高等学校は、平成31年度（2019年度）入試から、本科コースの中高完全一貫化に伴い、高校の本科コースの生徒募集を停止する。高校の医進・サイエンスコースとインターナショナルコースの募集は継続する。
NTTドコモは2018年6月20日、dメニューのスポーツコーナーにおいて、学生スポーツの競技情報を配信する「学生スポーツ特設サイトPowered by Player！」の提供を開始した。東京六大学野球、関東大学ラグビーなどの試合日程や結果がリアルタイムで確認できる。
