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大阪市立大学は2018年7月28日、化学セミナー「高校生のための先端科学研修～化学の世界に触れる～」を開催する。高校で習う「化学」とは違う新しい角度から「化学」の魅力に触れることができるという。受講無料。事前申込制。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年5月1日、給付奨学金に関する相談に対応するため、「給付奨学金専用相談センター」を開設したと発表した。平日午前8時半から午後8時まで、電話による相談を受け付ける。
横浜市立大学は平成30年4月24日、学費請求書の誤送付により、個人情報の漏えいがあったと公表した。新入生情報の入力処理ミスが原因。同日時点で、70件の誤送付が判明しており、このうち2件が間違った宛先に届き、個人情報が漏えいしたという。
東京大学は平成30年4月27日、平成32年度（2020年度）以降の大学入学共通テストで導入される英語4技能の民間資格・検定試験について、活用を検討する方針を明らかにした。学内にワーキンググループを設置し、具体的な活用方策について検討していく。
家庭学習を習慣にしている子どもは成績がよく、成績上位者では約7割が習慣化していることが2018年4月26日、中学受験の情報ポータルサイト「かしこい塾の使い方」のアンケート調査結果からわかった。家庭で勉強する場所は、「リビング」が最多だった。
東京都教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、2018年4月26日にWebサイトに公表した。中学校版と高等学校版があり、いずれも週2日以上の休養、平日2時間程度の活動時間など、基準や基本方針を示している。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
埼玉県は、県内で留学が疑似体験できる「グローバルキャンプ埼玉」を平成30年8月に開催する。対象は高校生以上。4泊5日の日程で、英語による講義やディスカッション、外国人留学生との交流などが経験できる。申込期間は、5月1日から6月8日。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
九都県市首脳会議は平成30年4月25日、第73回九都県市首脳会議を東京都内で開催し、子ども医療費助成制度の創設、高校生への修学支援の充実などについて、国に要望することを決めた。子ども医療費助成制度は、全国で統一した現物給付方式による制度創設を求めている。
世田谷学園中学校は、2019年度（平成31年度）入試において2月1日午後に算数1科目で受験できる「算数特選入試」を新設する。考えることを重視した思考力型の試験で、募集定員は30人。このうち20人が特待生となる。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は2018年4月24日、2017年小学生の「将来なりたい職業」ランキングを発表した。男子の1位は前年に引き続き「サッカー選手・監督など」がランクインし、女子の1位には集計を開始して以来初めて「看護師」が選ばれた。
金融広報中央委員会は2018年4月20日、中学生向け金融教育教材を公表した。起業が模擬体験できる「社会科」（公民的分野）、金銭管理をテーマとした「技術・家庭科」（家庭分野）の金融教育教材があり、Webサイトからダウンロードして授業で使うことができる。
経済産業省は平成30年4月20日、「理工系人材需給状況に関する調査」結果を公表した。機械系やIT系などで「業務において重要な分野」が「大学で学んだ分野」を上回り、企業ニーズが高くなっている。採用希望人数は「人工知能」などの分野で割合が増えている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年4月19日、「ここ20年で社会的評価が高まったと思う大学ランキング」を発表した。1位に「東京大学」、2位に「京都大学」が選ばれ、3位には多方面で話題を集める「近畿大学」がランクインした。
日本英語検定協会は2018年4月19日、2018年度から新方式となる「英検CBT」について、会場や検定料などの新情報を特設サイトに公開した。2018年度は8月を皮切りに全国13都道府県20会場で試験が行われる。検定料は5,800円～7,500円。
