埼玉県こども動物自然公園は、ゴールデンウィーク期間中の4月29日から5月7日まで、コアラの赤ちゃんの名前投票を園内で実施する。平成28年9月に誕生したメスの赤ちゃんで、母親の袋から顔を出し、かわいい姿を見せている。
千葉の私立中学校の魅力を紹介する「2017千葉私立中学進学フェア」が6月18日、千葉工業大学津田沼キャンパスで開催される。参加校は、市川、渋谷教育学園幕張、東邦大学付属東邦など23校。入場無料、入退場自由。
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
食育の観点から役割が見直されつつある学校給食。栄養バランスに優れた献立やレシピを無料で提供するサービスも注目されており、「給食ナビ」は4月11日から大阪市公立中学校にサービスエリアを拡大。クックパッドでも、杉並区や足立区など自治体の給食レシピを扱っている。
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids（ハック・キッズ）」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
文部科学省の専門家会議は3月29日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の英語の実施について、最終報告を公表した。中学3年生を対象に平成31年度から3年に一度、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能のテストを実施するとした。
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的回答が過去最高の45.9％であったことが3月23日、東京都教育委員会が実施した「都立高校に関する都民意識調査」の結果から明らかになった。中学生保護者に限ると、肯定的回答は69.7％にのぼった。
鹿児島県議会は3月22日、中学生以下の子どもが自転車に乗る際、ヘルメット着用を義務付ける条例案を全会一致で可決した。自転車の利用者には、自転車損害賠償保険などへの加入も義務付けている。10月に完全施行となる。
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
新学期を前にバス会社では、小中高生や大学生の通学にお得な定期券を企画・発売している。通用期間中は、バス全線乗り放題となり、通塾での利用、幼稚園や保育園への通園、予備校への通学、学期単位での購入などができる場合もある。
