advertisement
advertisement
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
女性の理系選択の壁について、「ライフイベントとキャリア形成の両立が難しい」と考える人が多いことが2018年4月2日、科学技術・学術政策研究所の調査結果からわかった。「休職中の支援が不十分」「理系は男性の学部というイメージ」という回答も多かった。
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
所得による教育格差を容認する保護者が6割を超えることが2018年4月5日、ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社による共同調査の結果から明らかになった。「ゆとりがある層」72.8％、「ゆとりがない層」55.7％と、保護者の経済状況で差もみられた。
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が、2018年4月1日に施行される。子どもをたばこの煙による健康影響から守るため、都民は子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう努める責務がある。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は2018年3月29日、「社会人が評価する地域貢献に積極的だと思われる大学ランキング」を発表した。1位には「東京大学」、2位には「京都大学」がランクイン。全国各地の国立大学がランキングに入った。
文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4％、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9％と、平成24年度の前回調査より上昇した。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を受け、Webサイトで見解を発表した。現行の「英検」は参加要件を満たさないとされたが、「資格・検定試験としての英検の活用は何ら変わることはない」と強調している。
大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）の結果に関して、最大3割の受検生が自己採点を正しくできなかったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、より本番に近い形で平成30年11月に試行調査を実施し、検証を重ねる考えを示した。
「大学入試英語成績提供システム」に参加する民間の資格・検定試験が決まったことを受け、文部科学省の林芳正大臣は平成30年3月27日、経済的に困難な受検生の支援に前向きな姿勢を示した。実施団体に対しては、検定料の値下げや試験会場などで配慮を求めていきたいとした。
SAPIX YOZEMI GROUPのWebサイト「東大研究室」は2018年3月26日、「2018東大入試状況」を掲載した。2018年度東京大学入試について、前期日程や推薦入試の出願状況、合格最低点、合格者の男女割合などをまとめている。
大学入試センターは平成30年3月26日、「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果を公表した。TOEFL、TOEICなど、8種類の資格・検定試験の採用が決まった。英検は、多くの中高生が受検している現行の「従来型」は不採用となり、新たに導入する3方式が採用された。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は、男子が「サッカー選手」、女子が「パティシエ」であることが2018年3月26日、アデコの調査結果から明らかになった。「パティシエ」は4年連続の1位。男子は3年ぶりに「野球選手」がトップ3に入った。
光文書院は2018年3月23日、タブレット学習に関する実証実験レポートをWebサイトに公開した。デジタル教材を使った学習によって、学力や学習意欲が向上したほか、児童自身も学力向上を実感するなどの効果があったという。
文部科学省は平成30年3月19日、全国の都道府県教育委員会などに対し、制服など学用品の適正な取扱いを求めて通知した。保護者らの経済的負担が重くならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品を購入できるよう学校に取組みを促すことなどを求めている。
