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規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
保護者の6割以上が、中学生の部活動が勉強によい影響を与えていると感じていることが2018年6月26日、栄光ゼミナールの調査結果から明らかになった。保護者が適切と考える部活動の活動日数は、「週5日以内」が9割近くにのぼった。
総務省は、小中学生向け統計データ検索サイト「キッズすたっと～探そう統計データ～」を開発し、2018年6月26日に公開した。小中学生が統計データを簡単に探せるよう、教科などに沿ってデータが整理されており、夏休みの自由研究の参考としても利用できそうだ。
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
国立教育政策研究所は平成30年6月25日、平成29年度版「キャリア教育」資料集（研究・報告書・手引編）をWebサイトに公開した。文部科学省による手引きや報告書、中央教育審議会答申など、キャリア教育のための各種資料を網羅している。
保護者との連絡は、通話では小学4年生、LINEやメールでは小学6年生から拡大する傾向にあることが2018年6月22日、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。特に中学受験で通塾が増える6年生の連絡頻度が多かった。
首都圏模試センターは2018年6月23日、「2019年中学入試予想偏差値一覧（7月版）」を公開した。合格率80％の偏差値を男女別・日程別に偏差値マップにして掲載している。男子は開成、筑波大学附属駒場、聖光学院（2）が78、女子は渋谷教育学園幕張（2）が77など。
巣鴨中学校は2018年6月20日、2019年度入試から「算数選抜入試」を新設すると発表した。2019年2月1日午後に実施し、算数1科目で受験できる。私立男子校の進学校では、算数に特化した入学選抜が増えつつある。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
広尾学園中学校・高等学校は、平成31年度（2019年度）入試から、本科コースの中高完全一貫化に伴い、高校の本科コースの生徒募集を停止する。高校の医進・サイエンスコースとインターナショナルコースの募集は継続する。
NTTドコモは2018年6月20日、dメニューのスポーツコーナーにおいて、学生スポーツの競技情報を配信する「学生スポーツ特設サイトPowered by Player！」の提供を開始した。東京六大学野球、関東大学ラグビーなどの試合日程や結果がリアルタイムで確認できる。
大阪市教育委員会は平成30年6月20日、全国初の公設民営の中高一貫教育校となる大阪市立水都国際中学校・高等学校の平成31年度（2019年度）入学者選抜方針を公表した。中学校は、適性検査と英語学習に関するグループ面接によって選抜する。
田中貴金属グループは2018年8月2日、職場体験・見学会「夏休み 理系職場ツアーズ in TANAKA」を神奈川県平塚市内の工場で開催する。対象は、中学3年生、高校生、高等専門学校生。参加無料。事前申込制で、7月5日までWebサイトで応募を受け付けている。
日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
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