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みんなで作る良い行政サービス協会は2018年3月13日、「第1回 東京23区行政サービス総選挙 子育て大賞」の投票結果を発表した。総合1位には、0歳児に毎月1万3,000円を支給する江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」が選ばれた。
TEPIA先端技術館は2018年3月24日、25日、31日、4月1日の4日間、リニューアルオープンイベントを開催する。初めてプログラミングに触れる小学校低学年から中高生向けに体験エリアを常設。難易度別の教材を使って、プログラミングを楽しみながら学ぶことができる。入場無料。
国土交通省は平成30年3月8日、洪水や地震などから命を守るための情報やコンテンツを収録したポータルサイト「防災教育ポータル」を開設した。防災教育に役立つ8機関75のWebサイトを紹介するほか、子ども向け動画や防災カードゲームなども公開している。
日本経済団体連合会は2018年3月12日、2020年度入社の大学卒業予定者らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。採用選考活動の開始時期は現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降、正式な内定日は10月1日以降とした。
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
東京都は平成30年3月8日、小学3・4年生対象に東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner（入門編）を作成し、平成30年度以降に配布すると発表した。音声や映像を通して、英語によるコミュニケーションを体験的に学ぶことができ、外国語活動などで活用される。
東京都は2018年3月7日、子どもの事故防止に関する総合的な啓発誌「Safe Kids 子供を事故から守るために」を作成したと発表した。事故の事例や防止ポイントをわかりやすくまとめている。都内の保育施設などを通して配布するほか、Webサイトでも公表している。
千葉県は平成30年3月7日、高校生の保護者向けに作成した「家庭用キャリア教育啓発リーフレット」をWebサイトに公表した。高校生が職業観やキャリアプランを育むために家庭で取り組みたいことについて、高校生の現状にも触れながら、具体的にアドバイスしている。
平成30年度（2018年度）福島県立高校入学者選抜のII期選抜学力検査が平成30年3月8日に実施されるのに合わせて、FTV福島テレビは同日午後3時55分から入試解答速報を放送する。番組終了後には、5教科の解説動画も公開する。
文部科学省は平成30年3月5日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜（中期・後期日程）の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は24大学27学部で実施し、3,253人が不合格となった。2段階選抜による不合格者は、一橋大学の456人がもっとも多かった。
公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年3月2日、「2017～2018年 女の子の名前ランキング」を発表した。前年までランキング圏外であった「希心（のぞみ、など）」が急浮上し、1位に選ばれた。
一般社団法人未踏は2018年6月から10月にかけて、小中高生・高専生を対象に「2018年度未踏ジュニア」を開催する。独創的なアイデアを持つ17歳以下のクリエーターやプログラマーに最大50万円の開発資金をはじめ、開発場所・機材、専門家による指導を支援する。
博報児童教育振興会（博報財団）は2018年度から、学校教員を目指す学生を対象に「博報教職育成奨学金事業」を開始する。2018年度は東京学芸大学、慶應義塾大学など、関東・関西地区の26大学に推薦を依頼し、35人程度を選定。2019年度以降は対象校を全国に拡大する予定。
博士課程修了時に奨学金などの借入れがある人は4割にのぼり、社会人や外国人を除く課程学生では6割を超えることが2018年2月28日、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「博士人材追跡調査」第2次報告書から明らかになった。借入金額は「300万円以上」が最多だった。
