インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
大阪大学は11月1日、平成29（2017）年度から新設する「世界適塾入試」の出願受付を開始した。従来の基準にとらわれない多面的・総合的な評価で選抜する新しい入試方式で、定員270人に対し、11月1日午後7時時点の志願者数は9人。11月7日まで出願を受け付ける。
国立大学法人理学部長会議は10月31日、「未来への投資」と題した声明を発表した。全国の国立大学理学部長ら34人が連名で、基礎科学の推進の重要性、その基盤となる運営費交付金や教員が削減されている大学現場の危機を訴えた。
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ！」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
佐賀県武雄市は10月27日、官民一体型学校「武雄花まる学園」の取組みについて平成29年度以降の指定計画を発表し、平成32年度までに全小学校に拡大する方針を明らかにした。
広島県教育委員会などは、平成29（2017）年度広島県公立高等学校入学者選抜の実施要項を公表した。入学者選抜の日程や時間割、入学者選抜の基本方針や選抜方法、必要書類などの入試情報をまとめている。
4月から9月に購入されたスマートフォンの64.8％をiPhoneが占めることが10月26日、MMD研究所の調査結果より明らかになった。iPhoneで重視するのは「操作性」「バッテリー」「画質」で、iPhone 7所有者では74.7％が新たに備わった「防水機能」を重視していた。
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は10月24日、2017年度入試情報に「入試変更点一覧」と「新設大学・増設学部・学科一覧」の最新情報を掲載した。東北大学がバカロレア入試とグローバル入試、お茶の水女子大学が新型AO入試を導入。京都大学などがネット出願を始める。
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
リソー教育は10月21日、連結子会社の名門会において、新規事業として個別指導教室の全国展開を開始すると発表した。首都圏以外の地域において、個別指導教室「TOMAS名門会（仮称）」を新規開校していく。
関西大学など、関西の4大学は10月20日、共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果報告書を公表した。約3％の学生は、「周囲に薬物を所持、使用している（いた）人がいる」と答えた。薬物に関する相談窓口については、6割の学生が知らなかった。
埼玉県教育委員会は平成28年10月20日、平成29（2017）年度の埼玉県公立高校の募集人員を発表した。全日制の募集人員は、中学校卒業予定者数が前年度より124人増となることなどを考慮し、前年度比40人増の39,520人とする。定時制や県立中学校の募集人員に変動はなかった。
呼吸器感染症である「マイコプラズマ肺炎」の患者が全国的に増加傾向にある。過去10年間の比較では、2011年につぐ流行状況。秋から春にかけて、幼児や小中学生などで感染が拡大する傾向にあるため、今後の動向に注意が必要だ。
千葉県は10月17日、平成29年度の高校入学者を対象とした「千葉県奨学資金」の概要を公表した。無利子の貸与型奨学金で、中学3年時に申請する「予約募集」もある。貸付月額は、自宅通学が1～3万円、自宅外通学が1万5,000～3万5,000円。
