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日本キッズヨガ協会は2020年5月11日、 「家族みんなのオンラインヨガスクール」を開講した。Zoomを使ったオンラインにより、自宅で家族一緒にヨガレッスンを楽しむことが可能。家族単位の月額プランのため、レッスンにあわせて何度でも受講できる。
児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
厚生労働省は2020年5月26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引上げと対象期間の延長を発表した。助成金の上限を日額1万5,000円、支援金を1日定額7,500円に引き上げ、対象期限を9月30日、申請期間を12月28日まで延長する。
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
休校中に学校以外の学びの対策を行っている家庭が半数以上にのぼることが2020年5月25日、イー・ラーニング研究所の「休校措置中の学習に関する調査アンケート」からわかった。具体的な対策は「オンライン学習」が、群を抜いて多かった。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月22日、LINEで申請できる仕組みを構築した。学生は、在籍大学から送られるQRコードやURLを読み込み、友だち追加することで、LINEを使って手軽に申請作業を行うことができる。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
東洋経済新報社は2020年5月25日、週刊東洋経済の5月30日号を発売する。「変わる名門校の条件 大学 シン・序列」をテーマに特集。コロナショックを受けて、環境が急変する大学を4分野から分析し、トップ70ランキングなどを紹介する。定価は730円（税込）。
東京都私立学校助成審議会は2020年5月21日、2020年度私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）と生活指導の充実補助（スクールカウンセラー配置）の拡充を東京都知事に答申した。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
東京都私学財団は、2021年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）について、日本高等学校野球連盟と朝日新聞社は2020年5月20日、開催の中止を正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、第92回選抜高等学校野球大会（春のセンバツ）に続き、開催を断念した。
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