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新型コロナウイルスに伴う試合の中止や延期などにより、日本のプロスポーツ界が失う経済的損失は約1,272億円にのぼることが2020年5月13日、関西大学の分析結果から明らかになった。プロスポーツ関連の業界も含めると、経済的損失額は約2,747億円になるという。
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年5月1日、人工衛星から見た地球のデータを集約したポータルサイト「JAXA for Earth」を公開した。衛星から見た地球の姿をJAXAの研究成果やデータで紹介しており、小中高の先生・生徒に便利な「入門者向け」の選択機能もある。
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
文部科学省は2020年5月8日、「日本学生支援機構奨学金事業における保証制度の在り方についての中間報告まとめ」を公表した。現行の人的保証と機関保証の課題などを整理し、将来的な方向性として「機関保証への重点化」との考えを示しつつ、さらなる検討を要するとした。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
文部科学省は2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の対応として、障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項を全国の学校設置者に通知した。共通事項のほか、知的障害や自閉症など、障害種別に家庭学習上の留意点を示している。
Z会は、自宅で過ごす中学生や高校生・大学受験生のための学習支援として、学習方法解説映像と教材を公開した。Z会の通信教育の受講有無を問わず、誰でも登録不要で利用が可能。予習・復習や受験対策など、休校期間中の学習手段として活用できる。
日本中学校体育連盟は2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度の全国中学校体育大会の中止を決めた。すでにインターハイ中止を公表している全国高等学校体育連盟は、全国の高校生に向けてWebサイトにメッセージを掲載した。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休校中の分散登校について、最終学年である小学6年生と中学3年生、学校生活が開始できていない小学1年生を優先するよう、都道府県教育委員会などに通知した。
みずがめ座η（エータ）流星群が、ゴールデンウィーク後半の2020年5月6日未明から明け方にかけて、観測チャンスを迎える。満月前の明るい月が夜空を照らすため、観測の際は月の反対側を眺めるのがお勧め。5月6日を中心とする2～3日間の未明が見頃となりそう。
京都府教育委員会は2020年4月30日、長期休校中の小中学生に向けた家庭学習教材「京都府教育委員会からの挑戦状」を公開した。教科の学習課題を「挑戦状」として、単元や内容のまとまりごとに公開しており、小中学生に活用を呼び掛けている。
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