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新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「2021年入試 外部検定利用【私立大編】」をWebサイトに公開した。主要私立大学89校について、英検やGTECなどの英語外部検定の利用予定を各大学の予告をもとに一覧にまとめている。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「日本の大学数は781大学 私立大学が約8割！」と題した2020年度の日本の大学データ分析をWebサイトに掲載した。2020年4月時点で学生募集を行っている全国の大学は781校あり、約8割を私立大学が占めているという。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年4月2日、2021年度入試情報に「共通テスト英語 リーディング・リスニング配点比」「入試変更点」「新設大学・増設大学・学科一覧」の最新情報を掲載した。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
法務省は2020年3月、「小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書」を公表した。外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は37.0％。法教育を実施するにあたっての課題では、「法教育に十分な時間をとる余裕がない」が66.2％にのぼった。
厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、英語外部試験を中止や延期する動きが増えている。「英検2020 1 day S-CBT」は4月に実施予定だった全国65会場、TOEICは4月の公開テストを中止。GTECは、5月24日に予定していたCBTタイプの検定を7月12日に延期する。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて史上初の延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックについて、東京2020組織委員会などは新しい開催日程を発表した。オリンピック競技大会は2021年7月23日～8月8日、パラリンピック競技大会は2021年8月24日～9月5日に開催する。
東京大学と早稲田大学は2020年3月30日、「連携・協力の推進に関する基本協定書」を締結した。国私の壁を越えて両大学の強みを生かし、共同研究、人材養成、人材交流、研究施設・設備の相互利用の分野で連携を進めていく。
文部科学省は2020年3月26日、「初めての通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成し、Webサイトに公開した。通級指導を担当する教師が教育現場で活用できるよう、指導の心掛けや実践例、1年の流れなどをわかりやすく紹介している。
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、学外向けのイベントをインターネット上で開催する動きが全国の大学に広がりつつある。筑波大学や東京工業大学はWeb進学説明会、近畿大学や国際基督教大学（ICU）などはオンラインのオープンキャンパスを行っている。
コエテコ byGMOと船井総合研究所は2020年3月25日、「2020年子ども向けプログラミング教育市場調査」の結果を発表した。子ども向けプログラミング教育市場は2025年に約300億円まで拡大し、プログラミング教室数は2020年上半期中に1万校を超えると予測している。
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