文部科学省は平成30年10月24日、一法人複数大学制度によって統合を検討している国立大学の検討状況を公表した。静岡大学と浜松医科大学、岐阜大学と名古屋大学など4例が統合に向けて検討を続けており、各国立大学法人が掲げる基本設計や将来ビジョンなどが明かされた。
文部科学省は平成30年10月30日、国立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。国立大学の77拠点を対象に中間評価を行った結果、最上位のS評価は東京大学、大阪大学、東北大学、京都大学、一橋大学の共同利用・共同研究拠点11拠点とした。
学童保育の待機児童数が1万6,957人にのぼることが、全国学童保育連絡協議会が実施した「学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査」の結果から明らかになった。入所児童は全学年で前年より増えており、特に高学年の増加が目立っている。
東京医科大学は、入学者選抜で不正が発覚した医学部医学科について、2020年度以降の学生納付金の減額を検討している。6年間の授業料や実習費など、約3,000万円の学費総額から約1,000万円減額することで、学生の経済的負担を軽減し、多様な人材に門戸を広げたい考えだ。
文部科学省は平成30年（2018年）11月21日、東京都内で専門職大学等の設置に関する説明会を開催する。おもな対象は、専門職大学等の設置検討者。各組織3名程度以内で、事前申込制。専門職大学の制度概要や設置基準、留意点などを説明する。
東京都教育委員会は2018年10月25日、2018年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。学習したことを発表する機会がある児童生徒ほど、問題の正答率が高いことがわかった。
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度（2017年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
ookamiは、10月25日に行われる「2018年プロ野球ドラフト会議」の模様を「Player!」でリアルタイム速報する。大阪桐蔭高校の根尾昂選手、藤原恭大選手、金足農業高校の吉田輝星選手など、逸材が豊富な2018年のドラフトを1位から育成まで全指名にわたって紹介する。
QLife（キューライフ）は2018年10月24日、2018年・2019年インフルエンザワクチンの接種価格に関する調査結果を発表した。成人1回目の全国平均額は3,529円。都道府県別では、最高額は新潟県の3,799円、最低額は宮崎県の3,093円であった。
キッザニア甲子園は2018年12月13日、「大人のキッザニア」を初開催する。「子どもが主役の街」での大人限定スペシャルデーには大きな反響があり、チケットは即日完売した。今後は、キッザニア東京でも開催を計画しているほか、企業や団体を対象とした貸切プランもある。
新潟県教育委員会は2018年（平成30年）10月23日、2019年度（平成31年度）の新潟県立高校と新潟市立高校の入学者選抜について募集人数などを発表した。全日制課程の募集人数は、前年度比120人減の1万3,870人。一般選抜の学力検査は2019年3月6日に行われる。
厚生労働省は2018年10月23日、新規学卒就職者の離職状況（2015年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は31.8％で、前年より0.4ポイント減少した。事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5人未満の事業所の離職率は57.0％にのぼった。
文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。
子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクスタは2018年10月17日、「平成名前ランキング」を発表した。1989年（平成1年）から2013年（平成25年）のランキングを年ごとに紹介しており、男の子は「翔太」「大翔」、女の子は「美咲」などの名前が人気だった。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年10月17日、2019年度から実用英語技能検定（英検）と英検CBTにおいて、通常採点と並行して、AIによる自動採点を導入すると発表した。AIの活用により、採点の時間短縮や精度向上などが期待でき、2019年度第1回検定から導入を開始する。
