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東京都は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度（2019年度）につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。
東京都は、私立高校の授業料を実質無償とする私立高等学校等特別奨学金について、2020年度から対象世帯を現行の年収760万円未満から910万円未満に拡充する。子どもが3人以上いる多子世帯は、世帯年収に関わらず授業料の負担を軽減する。
文部科学省は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度（2019年度）と比べて107人少ない9万5,528人。分野別では、「教育」165人減、「医・歯」62人減、「理工」90人増など。
大学入試センターは、2020年1月25日と26日に実施した2020年度（令和2年度）大学入試センター試験追・再試験の正解を公表した。追試験は4大学で実施、受験許可者数は278人。再試験は1大学の対象者47人のうち23人が受験を希望した。
秋田県は2020年1月24日、2023年度（令和5年度）以降の公立高校入試の方針をまとめた「新しい公立高等学校入学者選抜制度について（素案）」のパブリック・コメント（意見公募）の受付を開始した。前期選抜と一般選抜の同日実施などを盛り込んでいる。受付は2月25日まで。
厚生労働省は2020年1月24日、新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生について発表した。患者は、中国武漢市在住の旅行者の40代男性。新型コロナウイルスに関連した感染症の患者発生は、国内2例目となる。
河合塾は2020年1月23日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「センター試験概況」と「国公立大全体動向」を公開した。大学入試センター試験の特徴、難関国公立大学の志望動向などを受験生に向けてわかりやすくまとめている。
香川県は、子どものコンピューターゲームの利用を1日60分までに制限する「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の素案をまとめ、2020年1月23日からパブリック・コメント（意見公募）を開始した。県内居住者と事業者を対象に2月6日まで受け付けている。
子どもがパソコンを使うことについて、小学生の保護者の68.4％が必要性を感じていることが2020年1月21日、NECパーソナルコンピュータの調査結果から明らかになった。子どもにパソコンを持たせ始めた時期は、「小学1年」が最多だった。
大学入試センターは2020年1月22日、2020年度（令和2年度）大学入試センター試験の平均点等一覧（中間集計）を発表した。平均点は、国語116.57点、英語筆記118.90点など。
NECパーソナルコンピュータは2020年1月21日、2020年春モデルの教育市場向けパソコンを発表した。小中学生向けの「LAVIE First Mobile」、大学生に最適な「LAVIE Note Mobile」などがあり、1月23日から販売を開始する。
ベネッセ教育総合研究所は2020年1月17日、「高1生の英語学習に関する調査」の結果を公表した。英語が「得意」と回答した生徒は4割強。英語を苦手と感じるようになった時期は、「中1の前半」と「高1の前半」が多い傾向にあった。
厚生労働省は2020年1月20日、2020年第2週（1月6日～12日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は18.33人で、前週の13.93人より増加した。都道府県別では、愛知県や佐賀県、宮崎県などで感染が広がっている。
東京都教育委員会は2020年1月20日、2020年度（令和2年度）の東京都立中等教育学校および東京都立中学校の最終応募状況を発表した。都立中高一貫校10校の平均出願倍率は、前年度より0.28ポイント減の5.74倍。学校別では、両国高等学校附属の7.09倍がもっとも高かった。
ディスコは2020年1月17日、2021年3月卒業予定の大学3年生を対象とした2020年1月1日時点の就職意識調査の結果を発表した。「本選考を受けた」は35.2％、「内定を得た」は7.0％。3月の就職活動解禁前に3人に1人が本選考を受けている実態にあった。
旺文社教育情報センターは2020年1月16日、薬学教育協議会がまとめた薬学出身学生の就職動向調査結果報告書をもとに薬系学科生の就職動向の概要をWebサイトに掲載した。6年制卒業生の43％が薬局に就職し、国立大学の4年制卒業生は9割が進学していた。
