福岡県教育委員会は2019年2月25日、2019年度（平成31年度）福岡県公立高等学校一般入学者選抜に係る志願変更受付後の志願状況および志願倍率を公表した。修猷館（普通）は志願者が7人減って当初より0.02ポイント減の1.58倍となった。
デジタル・ナレッジと学書は2019年2月25日、デジタル＆アナログ連動型の学習システム「基本のキ」の提供を開始したと発表した。中学生の英語・数学・理科・社会の基本について、専任講師による映像授業と専用のテキスト教材で学ぶことができる。
島根県は2019年2月22日、2019年度（平成31年度）島根県公立高等学校入学者選抜における一般選抜の出願者数と志願倍率を発表した。志願変更後の状況を踏まえた確定志願倍率は、松江北（理数）1.10倍・同（普通）1.12倍など。
Z会は2019年2月25日夜より、東京大学と京都大学の2019年度前期試験の分析速報を公開する。「2019年度東大・京大入試分析」と題して、東京大学・京都大学の個別試験について科目ごとの分析を順次公開。受験生はもちろん、高校1・2年生にも役立つ内容となっている。
茨城県は2019年2月20日、2022年度までに中高一貫校を10校開設する考えを明らかにした。教育庁学校教育部内に高校教育改革・中高一貫校開設チームを新設し、2020年度に竜ヶ崎第一など5校、2021年度に水戸第一など3校、2022年度に下妻第一など2校を順次開設していく。
愛知県教育委員会は2019年2月22日、2019年度（平成31年度）愛知県公立高等学校入学者選抜（全日制課程）における入学願書受付締切後の志願者数と志願倍率を発表した。今後、2月26日に志願変更後の最終出願状況・倍率を公表する予定。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
首都圏最大級のファミリー向けイベント「かぞくみらいフェス2019」が2019年3月27日と28日、東京国際フォーラムで開かれる。ステージ発表やワークショップ、スポーツエリア、出展社ブースなど、家族向けに多彩な企画を繰り広げる。入場無料。事前の来場予約には特典がある。
ECCジュニアと朝日新聞は2019年3月21日、東京ビッグサイトで小中学生対象の職業イベント「ゆめコレ」を開催する。テレビ局アナウンサー、警察官、保育士、デザイナーなど20以上の職業の人から、直接話を聞くことができる。参加無料。申込みは2月28日まで。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年2月19日、英語4技能の測定が可能なTOEIC Bridge Testsの公開テストを2019年6月より開始すると発表した。4月23日には、TOEIC Bridge Testsに対応した公式ガイドブックを発売する。
春の新生活に向け、高校生・大学生は期待より不安の方が大きいことが2019年2月19日、「SHIBUYA109 lab.」の調査結果からわかった。不安に思うことは、高校生・大学生とも「勉強」が最多だった。大学生になって始めたいことは、新大学生の4割が「資格取得」をあげた。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2019年2月18日、2019年度入試の「主要私立大志願状況（2月16日現在集計）」を公表した。主要104校の志願者数は前年比103％。都市部の難関大学で志願者が減少するなど、受験生の強い安全志向が指摘されている。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
麻しん（はしか）の患者が、関西を中心に増加している。国立感染症研究所によると、2月6日までに全国19都道府県で148人の感染が報告されており、過去10年で最多ペース。2019年2月18日には、厚生労働省が全国の自治体に注意を呼び掛ける文書を通知した。
