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大日本印刷（DNP）は2020年11月2日、学びのプラットフォーム「リアテンダント」で採点したテスト結果の分析から、個別の課題にあわせたデジタルドリルをシームレスに出題するサービスを開始すると発表した。Libryと学研プラスと連携し、両社のデジタルドリルと連動させる。
未来の先生フォーラム2020実行委員会は2020年11月2日、「未来の先生フォーラム2020」のタイムテーブルを特設サイトに公開した。11月22日、23日の開催当日に実施する103のプログラムについて、スケジュールや詳細情報を紹介している。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
厚生労働省は2020年10月30日、新規学卒就職者の離職状況（2017年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は32.8％で、前年より0.8ポイント増加。高卒者の約4割、大卒者の約3割が就職後3年以内に離職する傾向がここ数年続いている。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の取扱いについて、全国の学校設置者に通知を出した。一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年10月30日、「2018年度（平成30年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均191万3,500円。大学生の収入額は平均200万1,300円で、前回の2016年度調査と比べてアルバイトの割合が増えている。
文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月30日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子どもたちを見守り育てるために～」を発表した。コロナ禍で虐待リスクの高まりも懸念されるとして、児童虐待防止に向けた理解や協力を訴えている。
埼玉県教育委員会は2020年10月29日、2021年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査（10月1日現在）の結果を公表した。学校・学科別の希望倍率では、市立川越（普通）4.34倍、川口市立（普通）3.06倍などが高かった。
全国高等学校長協会は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。オンライン面接中の通信切断を受験者の責任とする大学があるなどの課題をあげ、生徒が不利益を被ることがないよう、大学への指導・助言などを求めている。
佐賀大学は、ワーク・ライフバランスが提供するオンラインカードゲーム「ライフ・スイッチオンライン」を国立大学で初めて実施した。在宅勤務などの環境下ながら、オンラインでカードゲームを活用した研修を行い、働き方改革などへの理解を深めた。
iTeachers TVは2020年10月28日、千葉県立市川工業高等学校の菅原唯先生による教育ICT実践プレゼンテーション「つながり×0→1のICT授業」を公開した。前編では休校期間中、後編では休校期間後のICT活用の実践について話す。
エージェントは2020年10月28日、「学校行事オンライン配信サービス」を開始したと発表した。入学式や卒業式、運動会など、子どもの学校行事のようすを保護者らが自宅から視聴できる。幼稚園・保育園から大学まで対応可能で、全国の教育機関向けにサービスを提供していく。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年末年始の休暇を分散して取得するよう政府が経済団体などに求めていることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月27日、学校に休業の延長を要請する考えがないことを明らかにした。
日経BPコンサルティングは2020年10月23日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査2020-2021」を発表した。総合ランキング1位は、前年に続き「名古屋市立大学」が選ばれた。「日本女子大学」は前年138位から9位へ急上昇、「流通科学大学」は初エントリーで17位に入った。
東京都教育委員会は2020年10月23日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の結果を公表した。受験者数は9,265人、選考合格者数は3,402人。受験倍率は2.7倍で、5年前の5.0倍から半分近くに低下している。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
