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東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度（令和元年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
北海道教育委員会は2020年11月12日、2021年度（令和3年度）北海道立高校の生徒募集人員を発表した。公立高等学校配置計画に基づき、全日制の募集定員は前年度比600人減の3万730人。札幌真栄など10校で学級数を増やし、北広島など14校で学級数を減らす。
東京都は2020年11月12日、「受験生チャレンジ支援貸付事業」の特例対応について発表した。新型コロナウイルスの影響で、2020年の収入が減少した世帯にも資金を無利子で貸し付ける。貸付限度額は学習塾等受講料20万円など。高校や大学などに入学した場合は返済免除となる。
iTeachers TVは2020年11月11日、青山学院中等部の安藤昇先生による教育ICT実践プレゼンテーション「テクノロジーで教育を楽しくする」を公開した。オンライン授業のようすを紹介し、双方向性のある魅力的なオンライン授業を実現するための工夫や展望などについて話す。
2020年11月12日におうし座北流星群、17日にしし座流星群が活動のピークを迎える。おうし座流星群は火球と呼ばれる明るい流星が多く、しし座流星群は過去に多くの流星嵐が記録されていることで有名。いずれも1時間あたり最大10個程度と予想されている。
京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は2020年11月、教育AIの開発・実証研究を本格的に開始する。教育用AIエンジンを構築するとともに、京都市教育委員会の指定した実証校と連携し、ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取り組む。
秋田県教育委員会は2020年11月9日、2021年度（令和3年度）秋田県公立高校入学者選抜と秋田県立中学校入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した受検実施のガイドラインを公表した。検査会場では、面接時もマスクを着用。無症状の濃厚接触者は別室で受検させる。
大学入試センターは2020年11月6日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災に伴う措置を公表した。大学入試センター試験と同様、東日本大震災で被災した志願者の検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請期間は12月14から2021年2月1日まで。
「愛知県公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会議」は2020年11月6日、一般選抜の学力検査で第1志望校と第2志望校の計2回受検している現行方式を改め、受検回数を1回にすべきとする提言をまとめた。2023年度（令和5年度）入学者選抜から新しい制度が導入される。
大学入試センターは2020年11月6日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの新型コロナウイルス感染症予防対策について発表した。追試験は、体調不良を申し出た時点で終了していない教科・科目単位での受験申請を可能とする。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
増進堂・受験研究社は2020年11月28日、中学校・高校の教員向けオンラインワークショップ「CLILから教科横断を考える～指導案制作ワークショップ～」を開催する。全教科の教員を対象とし、仮想授業の指導案制作などを通して、教科横断の可能性などを議論する。
デジタル・ナレッジは2020年11月12日、オンラインセミナー「これからはじめるオンライン試験・オンライン模試～現状の課題と不正受講防止ソリューション～」を開催する。質の高いオンライン教育の実現に向けて重要なポイントとなる「不正受講」の対策などを紹介する。
2021年度（令和3年度）専門学校入学者選抜について、文部科学省は2020年10月30日、新型コロナウイルス感染症の無症状の濃厚接触者の取扱いを学校設置者に通知した。大学入学共通テストと同様に、一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
