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大学入試センターは2020年10月15日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの確定出願者数を公表した。出願者数は53万5,244人で、前年度より2万2,455人減少した。受付処理が終了した53万1,907人のうち、第2日程を希望した人は789人にとどまった。
関西・中部地区の主要大学が日替わりで登場する「お家で大学フェア」が2020年10月19日から23日までの5日間、オンラインで開催される。同志社大学や関西大学などが入試ポイントや大学の特徴をライブ配信する。事前登録や申込みは不要。
セイコーソリューションズは2020年10月14日、従来から多くの学校で採用実績のある高校を対象としたiPad向け「セイコー辞書アプリ」に加え、新たに高校・中高一貫校向けとして、セイコークラウド辞書「GIGANTES」のサービスを2021年春から開始すると発表した。
教室での対面が一般的であった塾の指導が、オンラインに広がりを見せている。住んでいる場所に関わらず好きな塾やコースが選べるほか、移動に伴う時間の短縮、対面より比較的割安な価格設定、新型コロナウイルス感染防止などの面からも保護者や生徒の支持を得ている。
千葉工業大学は2020年10月14日、受験生の進学支援策として、2021年度（令和3年度）入試に限り、大学入学共通テスト利用入学試験（前期・中期・後期）の検定料を免除すると発表した。今回の措置により、通常1万5,000円の検定料が無料になる。
iTeachers TVは2020年10月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ゼロからはじめたオンライン学習」を公開した。休校中の5月から約2か月間、「学びを止めない」をスローガンにオンラインで授業を再開するまでの取組みなどを話す。
Teach for Japanは2020年11月6日、「教師崩壊」の著書である教育研究家の妹尾昌俊氏を迎えたオンラインイベント「学校現場の課題を『仕組み』から考える」を開催する。学校現場の現状や課題を「仕組み」の面からとらえて話をする。参加無料。事前申込制。
労働者福祉中央協議会は2020年10月9日、文部科学省に対し「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学費と奨学金への支援に関する第三次緊急要請」を行った。10月12日には、後期（秋学期）の学費の支払いがより厳しくなる危険性があるとして、学生への支援拡充を訴えた。
安全衛生優良企業マーク推進機構（SHEM）は2020年9月、ホワイト企業マークの取得数に基づく「ホワイト企業ランキングTOP100」の最新順位を公表した。1位は前回に引き続き「東日本電信電話」となり、中小企業のトップには徳島県の「喜多機械産業」が選ばれた。
MANABI MEDIAは2020年10月12日、YouTubeチャンネル「TDXラジオ－先生のためのインターネット情報局」を開局した。10月19日より配信開始する新番組「Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」の紹介動画も公開している。
愛知県教育委員会は2020年10月9日、2020年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。全日制への進学希望率は92.6％、県内公立高校への進学希望率は72.4％。進学希望試算倍率は、瑞陵（普通）の4.26倍がもっとも高かった。
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
台風14号が接近していることに伴い、駿台予備学校は2020年10月11日に実施する「第2回駿台・ベネッセ記述模試」について開始時刻の変更を発表した。関東地区の駿台公開会場を利用する受験生を対象に試験開始時刻を2時間ほど繰下げて実施する。
大学入試センターは、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの出願書類受理後、「確認はがき」を送付している。受領後は表示内容に誤りがないかよく確認するほか、10月27日までに確認はがきが届かない場合は大学入試センターへ連絡する必要がある。
大学入試センターは2020年10月8日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの受付最終日午後5時現在における出願状況を公表した。出願総数は51万4,651人。前年度の大学入試センター試験の出願状況と比較すると、同時期の出願総数より1万6,266人減となった。
