東京都は2019年12月11日、都内私立中学校における2020年度の「初年度（入学年度）納付金」の状況をとりまとめ、公表した。初年度納付金の平均額は、9年連続で上昇し、前年度比1万761円増の97万531円。最高額は189万500円、最低額は54万8,000円だった。
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
旺文社教育情報センターは2019年12月10日、「大学入試 “超安全志向”の裏側で指定校からの入学者が増加！」と題した分析情報をWebサイトに掲載した。入学定員の厳格化や入試改革を背景に安全志向が高まり、指定校制をはじめとする推薦入試の入学者が増えているという。
ゆうちょ銀行は2019年12月6日、「第44回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の結果を発表した。約72万点の参加作品の中から、文部科学大臣賞をはじめとする入賞作品240点を決めた。12月29日から、全国7か所で入賞作品が展示される。
東京都は2019年12月5日、水痘（水ぼうそう）の患者報告数が第48週（2019年11月25日～12月1日）に注意報基準を超えたと発表した。都内31保健所のうち、文京や江東区など8保健所地域で注意報レベルにあり、ワクチン接種や咳エチケットなど感染予防を呼びかけている。
厚生労働省は2019年12月4日、「令和元年（2019年）賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表した。大卒の初任給が前年比1.7％増の21万200円となるなど、2019年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA2018」の結果によると、読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒のほうが、読解力が高いことがわかった。本の中でもフィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が、国際的に高い傾向にあった。
経済協力開発機構（OECD）が2019年12月3日に発表した国際的な学習到達度調査「PISA2018」の結果。参加国の中で日本は「読解力」15位、「数学的リテラシー」6位、「科学的リテラシー」5位といずれも前回調査時より低下。「読解力」は、調査開始以来過去最低となった。
日本英語検定協会（英検協会）は、2019年11月24日に実施した「英検2020 1 day S-CBT（S-CBT）」において、一部の受験者の試験を正常に完了できないトラブルが発生し、30人が影響を受けたと公表した。今回のトラブルを受け、12月から2020年3月の「S-CBT」はすべて中止する。
政府は2019年11月29日、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。5年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を25項目から39項目に増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験など、新たな指標を追加した。
大学受験の前に奨学金の給付が確約できる「入学前予約型給付奨学金」が増えてきている。申請締切は9月から11月ごろが主流で、早めの準備が欠かせないが、中には受験直前まで可能な大学もある。2020年1月まで申請を受け付けている4校の奨学金をピックアップして紹介する。
厚生労働省は2019年11月29日、第47週（2019年10月18日～24日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は3.11人で、前週の1.84人より増加。46都道府県で前週より増えており、最多は北海道の10.12人であった。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
文部科学省は2019年11月25日、2019年度（令和元年度）第2回高等学校卒業程度認定試験の再試験において、運営上のミスがあったと公表した。再試験の受験希望者に送付した時間割の一部に誤った記載があり、受験者13人に影響があったが、全員が予定科目を受験した。
毎日新聞出版は2019年11月25日、週刊エコノミストの12月3日号を発売した。「勝ち残る 消える 大学」をテーマに地方中小私立大学の淘汰、国公立大学の再編、学部新設などの動きを特集している。定価は670円（税込）。
