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2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
慶應義塾高等学校は2021年2月3日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2月13日に実施を予定していた第2次試験（面接）を中止すると発表した。合否は、出願書類と第1次試験の結果を総合して決定するという。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
家族が感染や濃厚接触で自宅療養になったときのため、食料品や日用品を備えている子育て家庭は38％であることが2021年1月29日、小学館が運営する「HugKum」の調査結果からわかった。緊急事態宣言が早くに出た首都圏は比較的備蓄を意識している傾向にあった。
旺文社教育情報センターは2021年2月1日、「外部検定利用入試 2021年は増加」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。大学入試英語成績提供システムの見送りにより、英語の外部検定を利用する大学は大幅減が見込まれたが、2021年度入試では前年度より増加したという。
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は約6割であることが2021年1月29日、大阪府の調査結果から明らかになった。年代が若いほど「感染しても自分は重症化しない」とする割合が高く、行動歴など「調査に協力したくない」は30歳未満で2割を超えている。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は89件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は972件、「短期研修・研究型（協定受入）」は182件が採択された。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの第2日程が2021年1月30日・31日に実施された。河合塾は1月30日より、第2日程の分析コメントを科目別に発表。第1日程と比較した出題分量や難易度などを分析し、Webサイトに掲載している。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月29日、全国の教育研究機関に向け、遠隔授業やプログラミング学習に必要なデジタルカメラ、スピーカーフォン、プログラミング学習キットを無償貸与すると発表した。4月以降から順次、提供を開始する。
ベネッセコーポレーションは2021年1月31日、高校1・2年生を対象に「大学入学共通テスト」オンライン解説イベントを開催する。大学入学共通テストの分析結果から、受験に向けた勉強法をアドバイスする。進研ゼミ会員に限らず、誰でも無料で参加できる。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年1月28日、参考書の選び方に「二次試験対策」を掲載した。二次試験（個別試験）に向け、弱点の補強や重点事項の確認など、最後の総仕上げに活用できる18冊の参考書を取り上げている。
Edv Futureは2021年1月27日、高校向け非認知能力育成支援サービス「Edv Path（エデュパス）」の無料提供を行うと発表した。通常、生徒1人当たり月額300円（税別）かかる費用を4月から9月末までの半年間、全国の中学校と高校を対象に無料で提供する。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2021年1月27日、TOEIC Listening & Reading公開テストの増回とTOEIC Speaking & Writing公開テストなどの受験地・入場時間変更について公表した。
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
