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東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
令和3年度（2021年度）県立高等学校入学者選抜で採点ミスが発覚したことを受け、茨城県教育委員会は2021年4月22日、第3回調査改善委員会を開いた。採点システムや日程の見直し、マークシート方式の導入等、改善策について協議した。
グローバルキャストは2021年4月20日、ICT総合コンテスト「子どもみらいグランプリ2021」をオンライン開催するにあたり、一般公募部門の募集を開始した。2021年のテーマは「SDGs」。イラストとプレゼン作品で「SDGs」17の目標について考えや思いを伝える。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
HLABは2021年8月中旬、群馬県でリベラルアーツ教育の寮生活を再現した高校生向け合宿型プログラム「HLAB GUNMA 2021」を開催する。これまでの4地域に群馬県を加え、2021年夏は5地域でサマースクールを展開。4月24日からは、オンラインの全国説明会も開催する。
法務省は2021年4月16日、司法試験の受験予定者数を発表した。2021年（令和3年）の受験予定者数は、前年比367人減の3,733人。法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が3,321人と、全体の88.96％を占めている。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
「4月こと座流星群」が2021年4月22日深夜から23日明け方にかけて見頃を迎える。月が沈んでから明け方にかけての観測条件がよく、日本列島の広いエリアで好天にも恵まれそう。出現する流星数は、条件のよいところで1時間あたり5個程度と予想されている。
2021年3月新卒者に対する採用内定取消しが、2021年2月末時点の速報値で100人にのぼることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。産業別では、「卸売業、小売業」が62人と圧倒的に多く、6割を占めている。
中学受験準備のため、コロナ禍の特例的な欠席の扱いを利用して小学校を自主休校する児童が2020年度末に多く存在したことについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月14日、「本来の義務教育の在り方として望ましくない」と語った。自治体に適切な対応を周知する。
2021年のゴールデンウィークは、68％の人が外出を自粛して「自宅で過ごす」予定であることが2021年4月15日、groove agent（ゼロリノベ）の調査結果からわかった。自宅での過ごし方は、「休養」が32.72％で最多だった。
大学入試センターが大学入学共通テストを利用する大学への成績提供手数料の値上げを検討していることを受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月13日、「学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と語った。成績提供手数料の値上げ分を受験料に上乗せしないよう強調した。
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