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文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
翔泳社は2021年4月2日、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー」（4月2日）と「発達障害啓発週間」（4月2日～8日）にあわせて、同社が刊行した発達障害に関連する書籍7タイトルを期間限定で、全ページを無料公開した。無料公開期間は4月8日まで。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
iTeachers TVは2021年3月31日、開智望小学校の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクール構想時代の学びに必要な考え方」を公開した。「対話から生まれるひらめきを重要視する」という論点から、実践例を紹介する。
東京都は2021年3月30日、新たな「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。東京の目指す教育の姿を「東京型教育モデル」と位置づけ、優先的に取り組む事項や施策例などを示している。
産経新聞社と河合塾は2021年4月18日、「大学入学共通テスト」を分析し、2022年度入試に向けた対策を考えるオンラインセミナー「共通テスト元年を振り返る～人気講師がやさしく解説」を開催する。対象は、受験生と保護者、教育関係者だが、誰でも無料で参加できる。
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
国立科学博物館は2021年4月18日、「科博オープンラボ2021」を開催する。普段は公開していない国立科学博物館筑波地区の研究施設を年に1回だけ特別に一般公開する。参加にはオンラインによる事前予約が必要。参加無料。
角川ドワンゴ学園は2021年4月、学園の内外を問わず学術研究を志す中高生が世界中から参加できるコミュニティーとして、「研究部」を新たに発足する。生徒を広く募るため、4月18日にオンラインで募集説明会と特別座談会を開催する。
公務員予備校に関する情報を発信するメディア「コムヨビ」は2021年3月29日、新型コロナウイルスと子どもの将来の就職に関する調査の結果を公表した。新型コロナウイルスの影響を受けて、親が子どもになってほしい職業の1位は「公務員」であった。
医系専門予備校メディカルラボは2021年3月29日、2021年度国公私立大学医学部入試について動向速報を発表した。2021年度はコロナ禍の特殊な状況下での入試だったが、国公立大学で数年ぶりに志願者数が増加するなど、医学部人気に復活の兆しが見えていると分析している。
毎日新聞出版は2021年3月30日、「全国2,409高校108大学合格者数」などを掲載したサンデー毎日（2021年4月11日増大号）を発売した。東京大学や京都大学など、有名108大学の合格者数を高校別ランキングなどで速報している。
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