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河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年4月8日、入試・教育トピックスに「2022年度新設学部・学科認可申請状況」を掲載した。私立大学9校で2022年度開設予定の学部・学科などについて解説している。
Google for Education主催のオンラインセミナー「Technology Partners Forum～Google for EducationとICTツールを使用した学び～」が、2021年4月15日に開催される。参加無料。事前登録制。当日参加が難しい場合は、セミナー終了後に視聴できる。
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
毎日新聞社は2021年4月29日、家族向けの海外体験オンラインイベント「毎小ワールドキッチンin台湾」を開催する。オンラインで台湾の歴史や文化を学ぶとともに、現地で人気の「台湾おにぎり」作りにも挑戦。体験を通して異文化に触れることができる。
国際NGOプラン・インターナショナルは2021年4月5日、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表した。日本でジェンダー平等が進まない要因などを浮き彫りにするとともに、早期のリーダーシップ教育とジェンダー教育の重要性を示唆している。
三省堂は2021年4月18日、深谷圭助先生による「辞書引き学習」オンライン体験会を開催する。子供が自ら調べ、自ら学ぶ習慣と能力を身に付ける「辞書引き学習法」について、開発者である深谷先生と一緒に体験することができる。定員は先着100組。事前申込制。
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4％は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
首都圏の中学入試では、一般入試に英語入試を導入する学校が増えている。首都圏模試センターが2021年4月5日に掲載した記事と資料によると、2021年度入試の実施校は143校にのぼる。首都圏模試センターは導入校一覧も公表し、「英語（選択）入試」について解説している。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
学研エデュケーショナルと学研教育総合研究所は2021年4月2日、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校措置による子供の学力状況に関する調査結果を発表した。コロナ禍による学習内容理解への影響はないと判断されたが、一部の都道府県では影響を受けていることがわかった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年4月2日、「先輩の勉強ノート大公開」について最新情報を掲載した。大学に合格した先輩たちが受験生時代に作っていたノートを受験生に向けて、科目別に公開している。
MAZDA Incredible Labは2021年4月5日、Arithmerとの共同開発により、AIリコメンドコンテンツ「Shuffle.」を教育機関等に提供を開始した。子どもの振り返りをAI解析し、好奇心や探究心をくすぐる動画をリコメンドすることで「学びに向かう力」を育むという。
日本経済団体連合会（経団連）は2021年3月30日、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日程の遵守やオンライン活用時の配慮などについて政府から要請を受けた。会員に向けて4月1日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知した。
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
