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大学入試センターは2020年11月6日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災に伴う措置を公表した。大学入試センター試験と同様、東日本大震災で被災した志願者の検定料と成績通知手数料を免除する。返還申請期間は12月14から2021年2月1日まで。
「愛知県公立高等学校入学者選抜制度の改善に関する検討会議」は2020年11月6日、一般選抜の学力検査で第1志望校と第2志望校の計2回受検している現行方式を改め、受検回数を1回にすべきとする提言をまとめた。2023年度（令和5年度）入学者選抜から新しい制度が導入される。
大学入試センターは2020年11月6日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの新型コロナウイルス感染症予防対策について発表した。追試験は、体調不良を申し出た時点で終了していない教科・科目単位での受験申請を可能とする。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
増進堂・受験研究社は2020年11月28日、中学校・高校の教員向けオンラインワークショップ「CLILから教科横断を考える～指導案制作ワークショップ～」を開催する。全教科の教員を対象とし、仮想授業の指導案制作などを通して、教科横断の可能性などを議論する。
デジタル・ナレッジは2020年11月12日、オンラインセミナー「これからはじめるオンライン試験・オンライン模試～現状の課題と不正受講防止ソリューション～」を開催する。質の高いオンライン教育の実現に向けて重要なポイントとなる「不正受講」の対策などを紹介する。
2021年度（令和3年度）専門学校入学者選抜について、文部科学省は2020年10月30日、新型コロナウイルス感染症の無症状の濃厚接触者の取扱いを学校設置者に通知した。大学入学共通テストと同様に、一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
大日本印刷（DNP）は2020年11月2日、学びのプラットフォーム「リアテンダント」で採点したテスト結果の分析から、個別の課題にあわせたデジタルドリルをシームレスに出題するサービスを開始すると発表した。Libryと学研プラスと連携し、両社のデジタルドリルと連動させる。
未来の先生フォーラム2020実行委員会は2020年11月2日、「未来の先生フォーラム2020」のタイムテーブルを特設サイトに公開した。11月22日、23日の開催当日に実施する103のプログラムについて、スケジュールや詳細情報を紹介している。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
厚生労働省は2020年10月30日、新規学卒就職者の離職状況（2017年3月卒業者の状況）を公表した。大卒者の就職後3年以内の離職率は32.8％で、前年より0.8ポイント増加。高卒者の約4割、大卒者の約3割が就職後3年以内に離職する傾向がここ数年続いている。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の取扱いについて、全国の学校設置者に通知を出した。一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年10月30日、「2018年度（平成30年度）学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均191万3,500円。大学生の収入額は平均200万1,300円で、前回の2016年度調査と比べてアルバイトの割合が増えている。
文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月30日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子どもたちを見守り育てるために～」を発表した。コロナ禍で虐待リスクの高まりも懸念されるとして、児童虐待防止に向けた理解や協力を訴えている。
