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MANABI MEDIAは2020年10月12日、YouTubeチャンネル「TDXラジオ－先生のためのインターネット情報局」を開局した。10月19日より配信開始する新番組「Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」の紹介動画も公開している。
愛知県教育委員会は2020年10月9日、2020年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。全日制への進学希望率は92.6％、県内公立高校への進学希望率は72.4％。進学希望試算倍率は、瑞陵（普通）の4.26倍がもっとも高かった。
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
台風14号が接近していることに伴い、駿台予備学校は2020年10月11日に実施する「第2回駿台・ベネッセ記述模試」について開始時刻の変更を発表した。関東地区の駿台公開会場を利用する受験生を対象に試験開始時刻を2時間ほど繰下げて実施する。
大学入試センターは、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの出願書類受理後、「確認はがき」を送付している。受領後は表示内容に誤りがないかよく確認するほか、10月27日までに確認はがきが届かない場合は大学入試センターへ連絡する必要がある。
大学入試センターは2020年10月8日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの受付最終日午後5時現在における出願状況を公表した。出願総数は51万4,651人。前年度の大学入試センター試験の出願状況と比較すると、同時期の出願総数より1万6,266人減となった。
強い台風14号が、日本に接近する可能性が高まっている。気象庁によると、台風14号は2020年10月8日に奄美地方に接近し、9日以降は西日本へ接近、10日以降は東日本に接近・上陸する恐れがある。西日本や東日本では、強い風や雨などに注意が必要だ。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
新型コロナウイルス感染症の影響で受験生を取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は2020年10月6日、大学受験を控えた高校3年生らに一律2万円を給付するよう政府に提言した。「受験生等支援給付金（仮称）」の創設を求めている。
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9％。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。
兵庫県教育委員会は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）高等学校進学希望者数等調査の結果を公表した。2020年9月1日現在、国公立中学校卒業予定者の84.8％が県内公立高校への進学を希望。希望倍率は、神戸（理数）2.6倍、加古川東（理数）2.38倍など。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
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