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早稲田アカデミーは2020年10月10日と11日、東京大学の第2次学力試験に照準をあわせた無料の東大入試そっくり模試「東大必勝模試」を開催する。対象は高校3年生。2日目には、英語・数学・国語の解説授業を実施する。事前申込制。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
日本小児科医会は2020年9月17日、厚生労働省がインフルエンザワクチンを65歳以上など定期接種対象者への優先接種を呼びかけているのを受け、「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」との見解を公表した。
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は、小学校のプログラミング教育必修化に伴い、小学校プログラミング教育における「教員向けマニュアル」を豊洲本社の近隣小学校へ無償提供した。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
特定非営利活動法人TOSSは2020年9月21日、教師のためのオンラインセミナー「TOSS サマーセミナー2020」をZoomにて開催する。現職の学校教員や教育関係者らに向けて、「新教科書の授業」と「ポストコロナにおける学級経営」について、実力派講師陣が講義や授業を展開する。
iTeachers TVは2020年9月16日、千葉工業大学3年の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「学生視点 オンライン学習のあり方」を公開した。学生の立場から、オンライン学習のメリットやデメリットを指摘し、オンライン学習や学習環境のあり方を提案する。
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
東京都教育委員会は2020年9月15日、都立高等学校等合同説明会を2020年度はオンラインで開催すると発表した。開催日は10月25日、11月1日、11月8日の3日間。当日は、ビデオ通話サービスを使用して自宅から参加できる。事前申込制。各回で参加予定校や申込期間が異なる。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
全国学校図書館協議会は、災害によって被災した学校図書館を支援している。2020年10月10日までを第1次集中受付期間とし、支援を必要としている学校や地域の情報、支援を必要としている学校からの相談や支援の申込みを受け付けている。
日本小児科学会は2020年9月8日、国内で新型コロナウイルスに発症した小児のデータを公表した。感染経路が確認できた子どもの約8割は家庭内で感染しており、先行感染者は「父親」が最多だった。感染した子どもの9割近くは、特に治療を必要としない「無治療」とされた。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は新規13校を加えた1,060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規284校を加えた1,967校が要件を満たし、支援対象となった。
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