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早生まれの人の42.8％が「不利」だと感じたことがあることが2020年8月21日、日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。一方、早生まれではない人が、早生まれの人と比べて「有利」と感じたことがある割合は14.0％にとどまった。
東京都と東京都歴史文化財団、日本芸能実演家団体協議会は2020年11月から2021年3月まで、能楽・長唄・三曲・日本舞踊のプロの実演家から子どもたちが直接指導を受ける本格的な体験プログラム「キッズ伝統芸能体験」を実施する。申込期間は9月1日から30日。
朝日新聞出版は2020年8月24日、「AERA」8月31日号を発売した。巻頭特集では、「旧帝・早慶上理・MARCH・関関同立に強い真の実力校」と題し、171校の「現役進学力ランキング」を掲載。コロナ禍の入試戦線なども取り上げている。定価は400円（税込）。
文部科学省は、高校の普通科改革として「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化を進めようとしている。約7割の高校生が通う「普通科」について、新たな学科として「学際科学的な学びに重点的に取り組む学科」などの設置を目指している。
ASUS JAPANは2020年8月21日、文部科学省のGIGAスクール構想に対応する11.6型2in1ノートパソコン「ASUS ExpertBook B1100FKA」を発表した。360度回転するタッチ液晶ディスプレイを搭載しているため、さまざまな使い方ができる。
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）とスーパーグローバルハイスクール（SGH）について、文部科学省は2020年8月19日、認定制度を創設する方針を明らかにした。SSHやSGHのこれまでの成果をもとに事業のさらなる発展を目指していく。
東洋経済新報社は2020年8月24日、週刊東洋経済の8月29日号を発売する。「本当に強い高校」と題し、新入試制度と推薦・AO入試への対応力を養える有名私学や名門公立高校、大学付属校、通信制高校などを特集している。定価は730円（税込）。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年8月18日、2020年度第2回「英検」について、団体受験に関する特別対応を発表した。準会場一次試験の日程に10月10日を追加。二次準会場をA～C日程から選択できるようにし、本会場二次試験の日程変更も可能とする。
自分や家族がコロナになったら「秘密にしたい」と考えている子どもが32％にのぼることが2020年8月18日、国立成育医療研究センターの調査結果から明らかになった。「コロナになった人とは、コロナが治ってもあまり一緒には遊びたくない」と回答した子どもも22％いた。
熱中症により2020年8月16日までの1週間、全国で1万2,804人が救急搬送されたことが8月18日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（8月3日～9日）の6,664人から倍増し、前年同時期の7,639人（確定値）を5,165人上回っている。
「女性管理職30％」目標を達成している企業は7.5％にとどまることが2020年8月17日、帝国データバンクによる「女性登用に対する企業の意識調査」結果からわかった。女性の活躍促進のために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多であった。
全国学校図書館協議会は、日本絵本賞ポップ交流サイトの実践モニター校100校を募集している。実践モニター校には、第25回日本絵本賞受賞作などの絵本セットがプレゼントされる。申込みは、2020年9月30日（必着）。
毎日新聞出版は2020年8月18日、「21年入試をコロナが襲う！大学選びの偏差値大異変」などを掲載したサンデー毎日（2020年8月30日号・430円）を発売した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける2021年度大学入試について分析・特集している。
日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会は2020年9月15日、日本機械学会LAJ委員会と共催で、公開シンポジウム「理数系教育とジェンダー：学校教育にできること」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
認定NPO法人ReBitは2020年8月17日、先生向けLGBTオンライン情報センター「Ally Teacher’s school（アライ・ティーチャーズ・スクール）」を公開した。先生のためのLGBTに関する資料検索や実践事例紹介、情報交換などをサポートしていく。
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