文部科学省は2019年6月25日、Webサイトに法科大学院や司法試験を改革する改正法の概要、条文、新旧対照表を掲載した。大学法学部と法科大学院を最短5年で修了できる「法曹コース」が認められ、2023年からは法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになる。
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
渋谷教育学園幕張中学校・高等学校は2019年6月19日、将来の中高一貫化を見据えて2020年度から制服をリニューアルすると発表した。SNSなどで高校募集停止ではと話題になっているが、リセマムの取材に対して同校は「少なくとも次の入試は通常通り行う予定」と説明している。
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
群馬県教育委員会は2019年6月21日、2020年度（令和2年度）群馬県公立高校生徒募集定員を発表した。前橋東など12校で前年度より480人を削減し、全日制課程・フレックススクールの募集定員は1万2,250人となる。
千葉県教育委員会は2019年（令和元年）6月21日、2019年度第1学期末および第2学期始め（夏季休業およびその前後）における県立高校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校では、転入学試験を120校、編入学試験を72校が実施する。
森ビルは、六本木ヒルズをはじめとした4つの「ヒルズ」を舞台に2019年7月13日から8月25日、「キッズワークショップ2019」を開催する。プログラミングやクッキング、職業体験など、夏休みの自由研究にも最適な約90種400以上の講座を提供する。
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
内閣府は2019年6月18日、令和元年（2019年）版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者の「自己肯定感」は諸外国の若者に比べて低く、欧米など6か国との比較でもっとも低かった。外国留学を希望する若者の割合も諸外国の若者と比べて低い水準にあった。
2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。
東京都教育委員会は2019年6月14日、2019年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2020年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比1,190人減の1万2,271人、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の3.8倍。過去10年間でもっとも低い応募者数、応募倍率となった。
内閣府は2019年6月14日、令和元年（2019年）版男女共同参画白書を公表した。理工系分野を専攻する女子が少ない実態を示し、要因には「周囲の女子の進学動向」「親の意向」「身近なロールモデルの不在」などを指摘。多様な進路選択を可能にするための取組みを求めている。
文部科学省は、学生から見た大学教育の姿を可視化するため、初の試みとなる大規模な調査を国立教育政策研究所と共同で実施する。2019年度は一部の大学で試行調査する。集計結果は原則として大学・学部ごとに公表し、高校生の進路選択、大学教育の改善などに生かされる。
東京都は2019年6月13日、2019年度（令和元年度）第1学期末に実施する都内私立中学校と高校の転・編入試験について公表した。中学校は海城や広尾学園など99校、高校は東京都市大学付属など127校（このうち全日制は117校）で転・編入試験を行う。
文部科学省は2019年6月11日、医学部医学科の不正入試により、東京医科大学など8大学に43人が追加入学したとの調査結果を公表した。追加入学者数は、東京医科大学の24人が最多。入学定員を超過した5大学は、2020年度以降の定員減で対応する。
東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。
