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埼玉県教育委員会は2020年6月30日、2021年度（令和3年度）埼玉県公立高校および県立中学校の生徒募集人員を公表した。全日制公立高校の募集人員は、前年度より840人減の3万6,440人。熊谷西（普通）や伊奈学園総合（普通）など20校で募集人員が減少する。
大学の産学官連携活動を企業に紹介するため、文部科学省は2020年6月30日、日本経済団体連合会と経済産業省とともに「大学ファクトブック2020」を公表した。国公私立大学438校の基礎情報や組織的産学連携活動などを掲載している。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。
旺文社は2020年6月29日、「英検一次試験 解答速報サービス」の提供を開始した。英検1～5級の全級について、リーディング・リスニングの正答率、ライティングの自己採点結果が閲覧できる。6月28日に本会場で実施された2020年度第1回英検一次試験にも対応している。
全日本合唱連盟は2020年6月29日、「合唱活動における新型コロナウイルス感染症拡大防止のガイドライン（第1版）」を策定した。練習時の団員の距離は「前後2m以上、左右1m以上」とし、マスクは「着用が望ましい」としている。
文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
文部科学省は2020年6月26日、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第1次）を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。申請は7月24日まで。
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
経済産業省と製品評価技術基盤機構 （NITE）は2020年6月26日、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価について最終報告を発表した。すでに公表済みの界面活性剤のほか、「純石けん分」（界面活性剤）と一定濃度以上の「次亜塩素酸水」についても有効とした。
公立大学法人大阪は2020年6月26日、大阪府立大学と大阪市立大学を融合して新たに設置する新大学の名称を「大阪公立大学（英語表記：University of Osaka）」に決定したと発表した。一方、大阪大学（同：OSAKA UNIVERSITY）は英語名称が酷似を指摘している。
神奈川県大和市は、スマホは立ち止まって操作するという意識を浸透させるため、「歩きスマホの防止に関する条例」を制定する。施行は2020年7月1日から。大和市によると、歩きスマホ防止に特化した条例は全国初。公共の場所での歩きスマホを禁じており、罰則規定はない。
山口県教育委員会は2020年6月22日、2021年度（令和3年度）山口県公立高校入学者選抜の変更点について発表した。新型コロナウイルスによる臨時休校などに配慮し、2021年度限りの特例措置として学力検査の全教科に選択問題を設定し、学校指定教科検査を中止する。
新潟県教育委員会は2020年6月22日、2021年度（令和3年度）新潟県公立高校入学者選抜について、一般選抜学力検査の縮小などを発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、学力検査の出題範囲から一部を除外。特色化選抜では、大会などの実績要件を設けない。
内閣府は2020年6月21日、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化について調査結果を公表した。約7割の子育て世帯で、家族と過ごす時間が増加。感染拡大前より生活全体で満足度が低下したが、夫の家事・育児役割が増えた家庭は、低下幅が小さい傾向にあった。
大学中退者の約半数が奨学金を借りていることが2020年6月22日、ジェイックの調査から明らかになった。中退理由の1位は留年。多くの奨学金は、留年すると受給が停止するため、奨学金と留年は関係性があり、2020年度は経済的理由による中退の増加も見込まれるという。
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