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東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
文部科学省は2021年3月31日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の採択結果を公表した。北海道、愛知県、広島県など、全国13の教育委員会を採択している。
iTeachers TVは2021年3月31日、開智望小学校の五木田洋平先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクール構想時代の学びに必要な考え方」を公開した。「対話から生まれるひらめきを重要視する」という論点から、実践例を紹介する。
東京都は2021年3月30日、新たな「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。東京の目指す教育の姿を「東京型教育モデル」と位置づけ、優先的に取り組む事項や施策例などを示している。
産経新聞社と河合塾は2021年4月18日、「大学入学共通テスト」を分析し、2022年度入試に向けた対策を考えるオンラインセミナー「共通テスト元年を振り返る～人気講師がやさしく解説」を開催する。対象は、受験生と保護者、教育関係者だが、誰でも無料で参加できる。
文部科学省は2021年3月30日、2021年度（令和3年度）に行われる教科用図書検定結果を公開した。高等学校の教科書では、新しい学習指導要領に対応した新科目「公共」「情報I」「歴史総合」などが初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
国立科学博物館は2021年4月18日、「科博オープンラボ2021」を開催する。普段は公開していない国立科学博物館筑波地区の研究施設を年に1回だけ特別に一般公開する。参加にはオンラインによる事前予約が必要。参加無料。
角川ドワンゴ学園は2021年4月、学園の内外を問わず学術研究を志す中高生が世界中から参加できるコミュニティーとして、「研究部」を新たに発足する。生徒を広く募るため、4月18日にオンラインで募集説明会と特別座談会を開催する。
公務員予備校に関する情報を発信するメディア「コムヨビ」は2021年3月29日、新型コロナウイルスと子どもの将来の就職に関する調査の結果を公表した。新型コロナウイルスの影響を受けて、親が子どもになってほしい職業の1位は「公務員」であった。
医系専門予備校メディカルラボは2021年3月29日、2021年度国公私立大学医学部入試について動向速報を発表した。2021年度はコロナ禍の特殊な状況下での入試だったが、国公立大学で数年ぶりに志願者数が増加するなど、医学部人気に復活の兆しが見えていると分析している。
毎日新聞出版は2021年3月30日、「全国2,409高校108大学合格者数」などを掲載したサンデー毎日（2021年4月11日増大号）を発売した。東京大学や京都大学など、有名108大学の合格者数を高校別ランキングなどで速報している。
大日本印刷（DNP）は2021年3月29日、出版社と大学と書店をネットワークで結び、教科書・教材の選定で教員が情報検索・閲覧・選書やシラバス登録などを容易に行うことができる「教員向けオンライン教科書選定サービス」を開発したと発表した。
大阪市教育委員会は2021年3月29日、2020年度「中学生チャレンジテスト」「大阪市版チャレンジテストplus」の結果概要を公表した。クロス分析によると、授業中に自分の考えを書く場面がある生徒や平日のスマートフォン使用時間が短い生徒のほうが教科の平均点が高かった。
日本財団は2021年3月25日、第35回「18歳意識調査」結果を公表した。半数以上がコロナ禍で閉塞感を感じ、オンライン授業などを体験した人の7割以上がストレスを感じたと回答。緊急事態宣言下で若年層が強いストレスや閉塞感を感じている実態が浮き彫りになっている。
厚生労働省は2021年3月26日、看護師と助産師、保健師の国家試験の合格発表を行った。合格率は、看護師が90.4％、助産師が99.6％、保健師が94.3％。いずれも新卒者の合格率が高かった。
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