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関西大学は2020年7月20日、同大商学部の矢田勝俊教授が代表を務める「危機管理分析タスクフォース」がPCR検査を無条件に増やすのではなく、「検査の効率的実施」と「確実な感染者の隔離を実現する医療体制の充実」のバランスの必要性を明らかにしたと発表した。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年7月20日、2020年度第１回「英検」二次試験について、首都圏の一部エリアの日程変更を発表した。当初から予定している8月23日のほか、代替日程として8月22日と9月6日を追加し、3日程による分散実施を行う。
文部科学省は2020年7月20日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2017年度（平成29年度）指定校の中間評価を発表した。77校の対象校のうち、兵庫県立加古川東高等学校や福井県立若狭高等学校など6校が「優れた取組状況」として最高評価を得た。
総務省は2020年7月17日、「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去4年間の平均とほぼ同等の68.7％。フィルタリングを利用している高校生、家庭にSNS利用のルールがある高校生のほうが、正答率が高かった。
新型コロナウイルス流行による景気悪化などで、高校生以下の子どもをもつ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と感じていることが2020年7月20日、エデンレッドジャパンの調査結果から明らかになった。家計で負担が重いと感じる費用は「食費」がもっとも多かった。
全国の国公私立大学・高等専門学校のうち、約6割が面接授業と遠隔授業を併用していることが2020年7月17日、文部科学省の調査結果からわかった。遠隔授業は23.8％、面接授業は16.2％だった。面接授業を全面的に開始する予定の時期については、約6割が「検討中」とした。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95％が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
国立国会図書館国際子ども図書館は2020年7月17日、「夏休み読書キャンペーン2020」をスタートした。本を読んでクイズに答える子ども向けのキャンペーンで、レベル別に初級編・中級編・上級編の3コースを用意している。9月6日まで。
2020年の夏休みが全国的に短縮傾向にある中、高校1・2年生は部活や遊びが楽しめず残念、高校3年生は受験への焦りや高校最後の思い出を作れず無念な気持ちを抱いていることが2020年7月16日、LINEリサーチの調査結果から明らかになった。
英語教員を対象にした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が2020年8月20日と9月13日、オンラインで開催される。ワークショップは英語で行われ、参加には事前に録画視聴や課題を行うことが前提となる。定員は各30名。参加費2,500円。
SRJは2020年7月29日、全国の学校や学習塾などに向けて、入試改革や学習指導要領で求められる思考力・判断力・表現力の育成のための新しい探究学習型アクティブラーニング教材「FUTURE」を発売する。1テーマを1授業で完結でき、小学生向けと中高生向けがある。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手（ALT）の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
東京都教育委員会は2020年7月14日、令和2年7月豪雨で被災し都内に転居することになった高校生などについて、都立学校への転籍の希望があった場合、2020年度中の転学を受け入れると発表した。受入れにあたり学力検査は課さず、入学考査料と入学料は免除する。
文部科学省は2020年7月10日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託事業について、募集を開始すると発表した。7月21日には、文部科学省で入札説明会を開催する。入札書の受領期限は8月18日まで。
文部科学省は2020年7月10日、2019年度（令和元年度）「文部科学白書」の概要を公表した。特集では「GIGAスクール構想」について取り上げ、学校ICT環境整備の状況や今後の展望、先進事例などを紹介している。刊行予定は2020年7月下旬。
