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駿台予備学校とベネッセコーポレーションによる2021年度大学入学共通テスト自己採点集計「データネット2021」は2021年2月8日、高校2年生に向けて大学入学共通テストの問題分析と学習アドバイスを掲載した。国語・数学・英語・理科・地理歴史・公民を公開している。
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
デジタル・ナレッジは、学習塾事業者や学校教員を対象にeラーニングコンテンツ「動画で学ぶ！オンライン授業の知っておくべき基礎知識」を公開した。オンライン授業導入編として、オンライン授業を実施するうえで大切なポイントや話し方などを解説している。
オープンキャンパスの望ましい参加方法として、高校3年生の87.8％が「実際に学校に行く（リアル）」をあげていることが2021年2月4日、マイナビ進学の調査結果から明らかになった。進路選択における不安もリアルなイベントに参加できないことが最多だった。
東京都教育委員会は2021年2月3日、2021年度（令和3年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校の一般枠募集の受検状況を発表した。10校の平均受検倍率は4.87倍。学校別では、両国6.70倍、小石川4.64倍など。
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
ソニー・グローバルエデュケーションは、学校や教育関係者にロボット・プログラミング教材KOOVを寄贈してプログラミング教育などを支援する「KOOV Caravan（キャラバン）」を行っている。2021年2月2日には、地域事例の共有・発信のために特設サイトを開設した。
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
慶應義塾高等学校は2021年2月3日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2月13日に実施を予定していた第2次試験（面接）を中止すると発表した。合否は、出願書類と第1次試験の結果を総合して決定するという。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
家族が感染や濃厚接触で自宅療養になったときのため、食料品や日用品を備えている子育て家庭は38％であることが2021年1月29日、小学館が運営する「HugKum」の調査結果からわかった。緊急事態宣言が早くに出た首都圏は比較的備蓄を意識している傾向にあった。
旺文社教育情報センターは2021年2月1日、「外部検定利用入試 2021年は増加」と題した入試分析をWebサイトに掲載した。大学入試英語成績提供システムの見送りにより、英語の外部検定を利用する大学は大幅減が見込まれたが、2021年度入試では前年度より増加したという。
新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は約6割であることが2021年1月29日、大阪府の調査結果から明らかになった。年代が若いほど「感染しても自分は重症化しない」とする割合が高く、行動歴など「調査に協力したくない」は30歳未満で2割を超えている。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は89件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は972件、「短期研修・研究型（協定受入）」は182件が採択された。
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