日本学生支援機構は2020年3月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済困難者などに向けて、奨学金返還の対応をWebサイトに掲載した。減額返還制度と返還期限猶予制度の手続きなどを紹介している。
横浜市立大学は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体の検出に成功したと発表した。今後、有用性を検証し、診断法の確立や試薬キットの開発、実用化を目指す。
日本科学未来館は、新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の家庭などに科学に触れて楽しんでもらおうと、さまざまな科学のオンラインコンテンツをWebサイトで紹介している。子どもに親しみやすいアニメーションの映像教材などを取り上げている。
第92回選抜高校野球大会が無観客試合になったときに失われる経済効果が、約233億にのぼることが2020年3月9日、関西大学の試算結果から明らかになった。無観客での開催が可能かどうかは、3月11日の臨時大会運営委員会の協議で決まる見通し。
北海道学力コンクールは2020年3月6日、2020年度（令和2年度）北海道公立高校入試について、事務局の分析による予想最低点一覧を公開した。主要高校について、ランクごとの予想最低点を示している。掲載は3月17日夕方まで。
医学部不正入試問題をめぐり、消費者機構日本が東京医科大学に対し、受験料などの返還義務の確認を求めた裁判の判決が2020年3月6日、東京地裁で言い渡された。女性や浪人生などを不利に扱った入試を違法とし、受験料などの支払い義務を認めた。
新型コロナウイルス感染の影響拡大に伴い、早稲田大学は2020年3月6日、2020年度春学期の授業開始日を4月20日以降に繰下げると発表した。感染リスクを回避するため、卒業式と入学式を中止するのに加え、新年度の授業開始日を2週間繰下げて対応する。
北海道大学は2020年3月6日、大学職員に新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、3月12日に予定していた後期日程試験（一般入試個別学力検査）の中止を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県立大学など8校が後期日程を中止する。
東京都教育委員会は2020年3月5日、2019年度（令和元年度）児童・生徒の読書状況調査結果などを公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が2.9％、小5が4.2％、中2が9.9％、高2が30.6％。いずれも計画目標値には届かなかった。
国立大学協会は2020年3月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、学生にリスクを最小限に抑える行動を取るよう求めるメッセージを発信した。若者は感染しても症状が出ずに感染源となる可能性があることから、帰省や旅行などの移動も慎重に判断するよう呼び掛けている。
東京都教育委員会は2020年3月5日、「都立高校における理数科の在り方に関する検討委員会報告書」を公表し、2022年度（令和4年度）に立川高校へ理数科を設置する考えを明らかにした。特別区についても可能な限り早期に理数科を設置するとしている。
イオンは2020年3月6日より順次、タブレット端末が収納できるケースを備えた「トップバリュ セレクト かるすぽ みらいポケット タブレットケース付モデル」など、2021年新入学向けのランドセル新商品、最大約270種類の予約販売を開始する。
2020年度（令和2年度）山口県公立高校入学者選抜の第一次募集にかかる学力検査が、2020年3月5日に行われた。当日午後4時45分より順次、KRY山口放送、tysテレビ山口、yab山口朝日の3局が5教科の解答速報を放映。各局の解説は、TOP-U予備校宇部進学教室の講師陣が担当する。
文部科学省は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4日午前8時時点で、休校している市町村立の小学校は98.8%、中学校は99.0％、都道府県立高校は99.0%、国立の小中高校は100%だった。
偕成社は2019年12月、日本の地震の歴史を振り返るための本「地図で見る日本の地震」を刊行した。3人の地震学者に聞いた「子どもができる防災対策」から生まれた本で、対象は小学校中学年から。過去に起きた大きな地震を網羅し、絵や数字などを用いて詳しく解説している。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年3月3日、2020年度国公立大一般入試について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「後期日程を中止する大学」と「救済措置を実施する大学」の最新情報を掲載した。旭川医科大学などが後期日程の中止を決めている。
