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東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
日本英語検定協会は、11月22日に開催する「英検S-CBT」「英検CBT」「TEAP」試験の北海道地区の対応を公表した。試験は予定通り開催するが、札幌会場では札幌市外からの受験自粛を求める。ただし、大学入試などで受験が必須である場合は自粛を要請しない。
子どもにお小遣いを渡している家庭の9割以上は「現金」である一方、半数以上の保護者はお小遣いのキャッシュレス化に関心があることが2020年11月18日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。金融教育で学ばせたいことでは「資産運用」や「投資」が上位となった。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
ウェイブダッシュは2020年11月18日、「地域比較ランキング2020年上半期版」を発表した。同じ都道府県の政令指定都市同士や同程度の規模など、似たような特徴をもつ都市同士の組合せが多く、1位には「神奈川県横浜市と神奈川県川崎市」が選ばれた。
「新型コロナ感染が心配」「習い事が忙しく定期的に通塾できない」などの理由から、中学受験対策の選択肢のひとつとして、オンライン学習が注目されている。受験対策や個別指導のノウハウ、進化したITシステムなどから、対面と変わらない実績を上げている塾も出ている。
文部科学省と厚生労働省は2020年11月17日、2020年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比7.0ポイント減の69.8％。5年ぶりに70％を下回り、リーマン・ショック後の2009年につぐ下落幅となった。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
大学入学共通テストなど大学入試改革がスタートする中、EdTechの進展に伴い、大学受験対策の選択肢は広がりを見せつつある。中でもオンライン塾・予備校は、居住地域に関係なく、自分の都合にあわせて受講でき、移動時間や感染リスクがゼロなどのメリットがある。
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部入試情報サイト「医学部研究室」は2020年11月16日、2021年度大学入試における医学部医学科の入学定員について最新情報を掲載した。国公立大学と私立・準大学の2021年度入学定員を一覧にまとめている。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションが提供する2021年度大学入学共通テスト自己採点集計「データネット2021」は2020年11月10日、「11月からの学習計画法」を公開した。受験本番に向け、国公立大志望者と私立大志望者それぞれに入試対策ポイントを紹介している。
長野県教育委員会は2020年11月13日、2021年度（令和3年度）長野県公立高校入学者選抜の生徒募集定員と新型コロナウイルス感染症の対応を公表した。全日制の入学定員は、前年度比360人減の1万4,000人。無症状の濃厚接触者も要件を満たせば、学力検査の受検を認める。
東京都は2020年11月12日、2020年度（令和2年度）第2学期末に実施する都内私立中学校と高校の転・編入試験について公表した。中学校は佼成学園や広尾学園など75校、高校は東京都市大学付属など94校（全日制は86校）で転・編入試験を行う。
野口聡一宇宙飛行士が搭乗する新型宇宙船「クルードラゴン」の運用初号機（レジリエンス）の打ち上げが天候の影響で延期となり、2020年11月16日に打ち上げられる。打上げの瞬間とISS到着のもようは、特別番組で生中継される。
