東京都私立学校助成審議会は2020年5月21日、2020年度私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）と生活指導の充実補助（スクールカウンセラー配置）の拡充を東京都知事に答申した。
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
東京都私学財団は、2021年4月に高校や専修学校高等課程へ進学予定の中学3年生に無利子で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金奨学生」の予約募集を行う。採用候補者予定人員は400人程度。貸付月額は、国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）について、日本高等学校野球連盟と朝日新聞社は2020年5月20日、開催の中止を正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、第92回選抜高等学校野球大会（春のセンバツ）に続き、開催を断念した。
第102回全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）が中止になった場合に失われる経済効果が、約672億4,415万円にのぼることが2020年5月19日、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算結果から明らかになった。アマチュアスポーツ大会の中で最高額の損失と推定されるという。
政府は2020年5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設した。約43万人を対象とし、1人あたり10万円、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付する。
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
文化庁などは2020年5月12日、第44回全国高等学校総合文化祭高知大会について、インターネットを活用した発表動画や作品画像配信による開催に変更すると発表した。新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たない中、通常開催は困難と判断した。
政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。
文部科学省は2020年5月14日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜の総合型選抜（AO入試）と学校推薦型選抜（推薦入試）について、オンラインによる面接やプレゼンテーションなど、多様な選抜方法の工夫や配慮を行うよう全国の大学などに要請した。
新型コロナウイルスに伴う試合の中止や延期などにより、日本のプロスポーツ界が失う経済的損失は約1,272億円にのぼることが2020年5月13日、関西大学の分析結果から明らかになった。プロスポーツ関連の業界も含めると、経済的損失額は約2,747億円になるという。
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年5月1日、人工衛星から見た地球のデータを集約したポータルサイト「JAXA for Earth」を公開した。衛星から見た地球の姿をJAXAの研究成果やデータで紹介しており、小中高の先生・生徒に便利な「入門者向け」の選択機能もある。
