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文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
大学入試センターは2020年9月28日、2021年度大学入学共通テストの出願受付を開始した。郵送により10月8日（消印有効）まで受け付ける。試験は、第1日程が2021年1月16日と17日、第2日程および第1日程の追試験が1月30日と31日、特例追試験が2月13日と14日に実施される。
東京都教育委員会は2020年9月24日、2020年度（令和2年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2025年度（令和7年度）には2020年度実数と比較して、公立小学校児童が2.19％増の60万8,306人、公立中学校生徒が5.74％増の24万4,078人と見込まれている。
東京都教育委員会は2020年9月24日、2021年度（令和3年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。2021年度入試では男女別定員制の緩和、他校同士の相互点検などを引き続き実施。新型コロナウイルス感染症の対応策について検討を続ける。
東京都教育庁は2020年9月24日、2021年度（令和3年度）東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目を公表した。学力検査の実施日は2021年2月21日。追検査は、新型コロナウイルスやインフルエンザ感染者のほか、新型コロナウイルスの感染疑いで出席停止の生徒も対象とする。
旺文社教育情報センターは2020年9月23日、「学部学生数は262.4万人で過去最高」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。2020年度の大学学部学生数は過去最多の262万4,000人で、首都圏が40.6％を占有。女子学生は、人数・割合ともに過去最高を記録したという。
埼玉県は、課題解決に取り組むNPOや企業などの協働事例を取材する「共助SDGsコバトン記者団員」を募集している。対象は、埼玉県内に在住・在学している小中高大生。募集期間は2020年10月20日まで。定員は先着20人。
東京都私立学校審議会は2020年9月23日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する11件の答申を行った。杉並学院中学校など、幼稚園2園、中学校1校、専門学校2校、各種学校2校の学校廃止が許可された。
国立情報学研究所（NII）は2020年9月25日、第17回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。遠隔と対面を併用したハイブリット型の授業の在り方について、工夫を共有する。事前申込制。
早稲田アカデミーは2020年10月10日と11日、東京大学の第2次学力試験に照準をあわせた無料の東大入試そっくり模試「東大必勝模試」を開催する。対象は高校3年生。2日目には、英語・数学・国語の解説授業を実施する。事前申込制。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
日本小児科医会は2020年9月17日、厚生労働省がインフルエンザワクチンを65歳以上など定期接種対象者への優先接種を呼びかけているのを受け、「小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべき」との見解を公表した。
厚生労働省は2020年9月17日、2019年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は前年（2018年）比5万3,161人減の86万5,239人で、1899年の調査開始以来過去最少を更新した。合計特殊出生数は、前年の1.42から0.06ポイント低下し、1.36となった。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
東京都は2020年9月17日、2020年度（令和2年度）学校基本調査の結果速報を公表した。前年度と比較した学校数・在学者数は、幼保連携型認定こども園と義務教育学校が増加、幼稚園と高校が減少。小・中学校は、学校数は減ったが、在学者数は増加した。
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は、小学校のプログラミング教育必修化に伴い、小学校プログラミング教育における「教員向けマニュアル」を豊洲本社の近隣小学校へ無償提供した。
