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2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
大学入試センターは2020年12月18日、「受験生のみなさんへ」と題した山本廣基理事長のメッセージを発表した。2021年1月16日から始まる大学入学共通テストに向け、基本的な感染症対策を徹底するなど、体調管理に十分注意するよう呼び掛けている。
文部科学省と厚生労働省は2020年12月18日、「受験生のみなさんへ～新型コロナウイルス感染防止のための注事事項～」と題した文書を発表した。「自主検温を行い、体調を把握する」など、普段の生活や外出時に心掛けてほしい項目を受験生向けにまとめ、注意喚起している。
2020年12月16日からの大雪について、通信キャリア各社は被災者に対する支援措置を実施すると発表した。災害救助法が適用されたユーザーを対象に料金支払期限の延長、修理代や手数料の減免などを行う。
日本の10歳未満の子どもの基礎学力は、11か国中9位であることが2020年12月17日、スプリックス基礎学力研究所の調査結果から明らかになった。低年齢層の基礎学力不足が顕著である一方、保護者の学習関与は11か国中最下位で、子どもの自信も低い実態にあった。
千葉県教育委員会は2020年12月17日、2021年度（令和3年度）千葉県県立中学校一次検査結果を発表した。一次検査通過率は、千葉中学校が53.7％、東葛飾中学校が39.2％。二次検査受検候補者を対象に2021年1月24日に適性検査や面接などが行われる。
約半数の小中高生が2020年の目標・抱負を決め、このうち9割以上が達成のために努力していることが2020年12月16日、栄光ゼミナールの調査結果からわかった。目標・抱負は「学習習慣」や「受験」に関する内容が多い傾向にあった。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
公立小中学校の少人数学級について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年12月15日、ニーズの高さを指摘したうえで、「何とか実現にこぎつきたい」と発言した。現在、予算編成は大詰めの時期を迎えており、12月下旬には閣議決定する見通し。
高校1・2年生が大学入試に向けて感じている不安は、「新入試への対応」がもっとも多く、新型コロナウイルス感染症に関する不安を上回ることが2020年12月14日、河合塾と河合塾マナビスの調査結果からわかった。オンライン入試の活用については、期待感と不安感が二分した。
東京藝術大学ダイバーシティ推進室は2020年12月20日、0歳から大人まで楽しめるファミリーコンサート「音もだち航空 サンタを探せ！大作戦の旅」 を無料ライブ配信する。世界の名曲をちりばめたストーリー仕立てのプログラムとリトミックを展開する。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
聖マリアンナ医科大学は2020年12月10日、2015年度（平成27年度）から2018年度（平成30年度）の一般入学試験の全出願者に入学検定料などの相当額を返還すると発表した。医学部の不正入試をめぐり「長期にわたり受験者、関係者に混乱をもたらした」ことを理由としている。
東京都教育委員会は2020年12月11日、児童・生徒の自殺予防対策を強化すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策の影響で都内の自殺者数が増加傾向にあることから、SNS教育相談「相談ほっとLINE@東京」の受付時間を2021年3月31日まで延長して対応する。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
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