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毎日新聞出版は2020年4月14日、サンデー毎日（2020年4月26日増大号）を発売した。「医学部に強い高校ランキング」と題し、全国の国公私立大学医学部の高校別合格実績などを取り上げている。価格は450円（税込）。
朝日新聞出版は2020年4月15日、小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」5月号を発売した。中島健人（Sexy Zone）と平野紫耀（King＆Prince）がスペシャルインタビューに登場しているほか、「新型コロナから身を守れ」を特集している。
文部科学省は2020年4月14日、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト「子供の学び応援サイト」のLINE公式アカウントを開設した。スマートフォンなどから手軽に学習コンテンツにアクセスし、自宅学習に利用することができる。
2020年4月15日の未明から明け方にかけて、南東から南南東の空で、月と木星が接近する。月と木星の左には、土星と火星も見え、3つの惑星が並んでいるようすを観察することができる。
厚生労働省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、内容の詳細を公表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象とし、9月30日までの予定で申請を受け付ける。
新型コロナウイルスの影響について、中高大生が感じる現状は「退屈」「不安」「不自由」がトップ3であることが2020年4月8日、テスティーの調査結果からわかった。「退屈に感じる」は年齢が下がるほど多く、「不安に感じる」は年齢が上がるほど多い傾向にあった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
文部科学省は2020年3月31日、2020年度（令和2年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠28校、科学技術人材育成重点枠に5校が内定したと発表した。基礎枠には、開発型9校、実践型17校、先導的改革型2校を指定した。
外出自粛要請などの影響から、自宅で学習や運動をするための商品の人気が高まっていることが2020年4月10日、ヤフーの調査からわかった。ヤフーショッピングでは、前年比でプログラミング学習玩具が3.2倍、小学生向け参考書が2.4倍の売れ行きとなっている。
秋田県教育委員会は2020年4月10日、2021年度（令和3年度）秋田県立中学校入学者選抜における適性問題等作成方針を公表した。外国語（英語）は、2021年度の適性検査では出題しないが、2022年度（令和4年度）からは外国語（英語）を含めた5教科横断的な内容とする。
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
新型コロナウイルスの感染対策として、国が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、厚生労働省は2020年4月8日、Webサイトに「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を掲載した。全戸配布する理由、布製マスクの効果や品質、配布時期などの情報をまとめている。
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
大阪府大東市は、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業として、2020年度予算に3億円の予備費を計上した。公立小中学校の1学期中の給食費を無償とするほか、0～2歳児の保育料を7月まで無償化。産婦らにマスクを配布する。
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