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北海道教育委員会は2020年6月2日、公立高校の生徒募集人員などを含む配置計画案を発表した。2023年度に留辺蘂を募集停止し、室蘭栄など7校を学級減とする。2022年度には、函館中部と北見北斗に理数科を設置する。
河合塾は、新型コロナウイルスの影響により、2020年6月1日受付開始の全統模試・特定大入試オープンの一般生の公開会場での実施を中止する。全統模試については、自宅で受験できる「特別受験サービス」を設け、実施日9日前まで申込みを受け付ける。
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
全国各地で学校が再開し始めていることを受けて、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークは2020年5月30日、「学校に行きにくい人たちへ 長期休み明けメッセージ」を動画で公開した。登校再開で悩んでいる子どもや親に向けてメッセージを発している。
2021年度の大学入学者選抜について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染防止のための休校長期化を受け、入試日程や出題範囲の見直しを検討していることを明らかにした。6月中に大学入学者選抜実施要項を公表したいとしている。
東京都は2020年5月27日、私立高校などの学費負担軽減の取組みについて公表した。2020年度は授業料実質無償化の対象を世帯年収目安約910万円未満に拡大するほか、家計が急変した保護者を授業料以外の費用の助成対象とする。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月28日、「英検CBT」について実施回数や実施エリアを大幅に拡充すると発表した。8月実施分から、全国47都道府県に1か所以上のテストセンターを配置し、原則として毎週土日、一部会場では平日や祝日も試験を実施する。
東京都は2020年5月28日、都立学校を対象とした「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を公表した。段階的な学校再開の段取り、感染症予防の具体策、長期休業日の変更、感染者が出た場合の対応などをまとめている。区市町村教育委員会にも参考送付する。
新型コロナウイルスの感染拡大が多方面に影響を及ぼす中、医学部受験生のための塾・予備校も対応に追われている。双方向のオンライン授業や個別指導、動画配信、オンライン自習室など、さまざまな取組みを展開している。
東京工業大学は2020年5月26日、「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設したと発表した。緊急に経済的支援が必要な学生に月5万円を無利子で貸与する奨学金を新設したほか、授業料納付期限の延長、在学期間延長中の授業料免除を行う。
日本キッズヨガ協会は2020年5月11日、 「家族みんなのオンラインヨガスクール」を開講した。Zoomを使ったオンラインにより、自宅で家族一緒にヨガレッスンを楽しむことが可能。家族単位の月額プランのため、レッスンにあわせて何度でも受講できる。
児童虐待防止全国ネットワークは2020年5月27日、子ども虐待防止に関する調査結果を発表した。子どもの行動により保護者の8割以上が公共の場で困った経験をしている一方、半数以上が周囲の助けや声がけに「うれしい」と答え、安心や支えにつながっていることがわかった。
厚生労働省は2020年5月26日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額の引上げと対象期間の延長を発表した。助成金の上限を日額1万5,000円、支援金を1日定額7,500円に引き上げ、対象期限を9月30日、申請期間を12月28日まで延長する。
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
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