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兵庫県教育委員会は2020年度から、教職員の働き方改革の一環として、県立高校内の定期テストなどの採点にデジタル採点システムを導入する。採点業務の負担軽減が目的。2020年予算に約3,880万円を計上した。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
文部科学省は2020年2月18日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第三版として公表した。企業と連携して行う総合的な学習の時間の指導例を追加したほか、プログラミング教育に必要なICT環境・教材整備や研修について説明を充実させている。
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能（AI）」がもっとも多かった。
感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、厚生労働省は2020年2月17日、「相談・受診の目安」を公表した。相談の目安を「37.5度以上の発熱が4日以上」「強いだるさや息苦しさ」とする一方、風邪症状がある際は学校などを休んで外出を控えるよう求めている。
東京都は2020年2月17日、2019年度（令和元年度）第3学期末に実施する都内私立中学校と高校の転・編入試験について公表した。中学校は海城や青山学院中等部など91校、高校は國學院大學久我山や桐朋など122校（このうち全日制は112校）で転・編入試験を行う。
2020年東京大会の開催を「次世代を担う子どもたちにとって良いこと」と考える人が9割近くにのぼることが2020年2月14日、内閣府の世論調査結果から明らかになった。日本のイメージ向上や外国人旅行客増など「日本を変えるきっかけになる」との回答も8割を超えた。
日本英語検定協会（英検協会）は、2020年4月19日に実施する「英検CBT」について会場を追加予定であることを明らかにした。申込受付開始後すぐに一部の会場で満席になるなど受験希望者が多いことから、会場増設に向けて準備中だという。
東京大学は2020年2月13日、2020年度（令和2年度）東京大学入学試験の受験生に向けて新型コロナウイルスなどへの対応について公表した。試験当日のマスクの持参・着用を呼び掛ける一方、追試験などの特別措置は予定していないとしている。
9割以上の大学受験生が親に「入試制度や受験スケジュールを知ってほしい」と考えているのに対し、入試制度や志望校について「よく知っている」という保護者は2割弱にとどまることが2020年2月13日、ODKソリューションズの調査結果から明らかになった。
東京都教育委員会は2020年2月13日、2020年度（令和2年度）東京都立高等学校入学者選抜の最終応募状況を発表した。全日制は3万501人の募集人員に対して4万2,577人が志願し、最終応募倍率は1.40倍。47校が定員割れとなった。
北海道教育委員会は2020年2月14日、2020年度（令和2年度）公立高校入学者選抜の出願変更後の出願状況を発表した。2月4日午後4時現在の出願倍率は、札幌南1.2倍、札幌北1.3倍、札幌西1.4倍、札幌東1.4倍。出願変更前と比べて札幌西と札幌東で0.1ポイント倍率が低下した。
就職活動を経験したことがある大学生のうち、約4割がWeb面接の経験者であることが2020年2月13日、HR Tech スタートアップのZENKIGEN（ゼンキゲン）の調査結果からわかった。ライブ面接のメリットは、「移動時間が減る」が最多だった。
キーエンス財団は2020年2月3日、大学新1年生を対象に2020年度給付型奨学金の募集を開始した。返済不要の奨学金が月額8万円、4年間給付される。募集期間は4月10日まで。3月9日から5月11日（予定）には、大学新2～4年生を対象に2020年度応援給付金も募集する。
2020年の教育改革を契機に学校教育で求められる「主体的な学び」の育成メカニズムを明らかにするため、リクルートマーケティングパートナーズなどは高校生を対象に調査を実施し、分析結果を公表した。目標設定や振返りが主体性の向上に寄与する可能性が示された。
東京都は2020年2月7日、特別区や八王子市、町田市と共同で「帰国者・接触者電話相談センター」を設置したと発表した。新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある人から電話で相談を受け付ける。
