子どもに携帯電話などを持たせている保護者のうち、「GPS機能を利用して位置確認しない」という親が小学生64.9％、中高生88.7％にのぼることが2018年10月17日、オレンジページの調査結果からわかった。「束縛しすぎずひっそり見守りたい」という保護者が7割を占めた。
オリオン座流星群が2018年10月22日未明から明け方にかけて、見頃を迎える。極大日の前後4～5日間ほどは流星の観察がしやすく、未明に月が沈んだあとの条件が大変よいとされている。
文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。
国立感染症研究所が2018年10月16日に発表した「風しん急増に関する緊急情報」によると、第40週（10月1日～7日）までの風しん患者累積報告数は1,103人と、1,000人を突破した。首都圏を中心に流行が続いており、1週間あたりの患者報告数は5週連続で100人を超えている。
昭和大学は2018年10月15日、医学部の入学試験において不正が行われていたことを明らかにした。現役と1浪の受験生に加点していたほか、同窓生の親族を優先的に補欠合格させていた。
留学ジャーナルは2018年10月12日、中高校生向け「2019年春休み短期留学」の予約受付を開始した。全17コースあり、高校生向けプログラムは「トビタテ！留学JAPAN」高校生コースに対応。Webサイトと全国5か所の留学ジャーナルカウンセリングセンターから受け付けている。
国立感染症研究所は2018年10月10日、風しん急増に関する新たな緊急情報を発表した。第39週（9月24日～30日）の風しん患者数は134人と4週連続で100人を超え、累積報告数は952人にのぼっている。首都圏で流行が続く一方、首都圏以外にも感染が広がりつつある。
平成31年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
東京商工リサーチは2018年10月9日、2017年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学は、8年連続で「日本大学」がトップとなり、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」に大差をつけた。都道府県別では、地元大学がトップとなる地域が増えている。
東大阪市は2018年度から、市立中学校に在籍する生徒を対象に実用英語技能検定（英検）の検定料の一部を助成する「英語検定受験料助成事業」を開始した。助成は生徒1人につき年間1回。2級～5級で受験料の半額分を助成する。
河合塾は2018年10月9日、各大学の予想偏差値やセンター試験の得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。センター試験得点率のボーダーラインは、東京（理科三類）94％、一橋（社会-社会）91％、東京（理科一類、理科二類）90％など。
東京医科大学は2018年10月9日、「入学試験に関する相談窓口」を開設した。医学部医学科の入学試験における不正問題を受け、過去の受験者や受験を検討している人、保護者からの相談を電話で受け付ける。11月中をめどに合格者の再判定などにも着手する。
東京都教育委員会は2018年10月5日、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について、都内の子どもたちが直接観戦する機会を提供すると発表した。参加対象は、希望する都内すべての公立・私立学校。チケット費用は東京都が負担し、学校単位で観戦する。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
2018年上半期（1～6月）、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。
