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全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
北海道教育委員会は2020年4月22日、「幼児の遊び応援サイト」を開設した。休園のため家庭で過ごす幼児に向けて、主体的な活動を促す環境づくりを支援するため、さまざまなツールを案内している。
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方、独自作成の授業動画は10％、同時双方向型のオンライン指導は5％にとどまった。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
ケンブリッジ大学英語検定機構は2020年4月18日、LINE公式アカウント「ケンブリッジ英語検定」を開設した。英語レベルの判定、ケンブリッジ英語検定の対策など、無料で利用できる学習システムを提供している。
新型コロナウイルス感染症により、2020年4月以降のアルバイト収入が「減少の可能性がある」と回答した大学生が74.8％にのぼることが4月13日、大学スポーツコンソーシアムKANSAI（KCAA）の調査結果からわかった。家族収入についても半数以上が減少の可能性があるとした。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が日本全国に拡大し、学童保育の現場は重大局面を迎えている。放課後NPOアフタースクールの平岩国泰代表は、今後に向けて「午前中は学校で受け入れる」「開所時間を短くする」など、4つの方策を提案している。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
2020年4月22日深夜から23日明け方にかけて、「4月こと座流星群」が見頃を迎える。時折、流星数の急増や火球の出現もある流星群。新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛中でも、ライブ中継を利用すれば自宅にいながら流れ星を眺めることができるかもしれない。
文部科学省は2020年4月17日、2020年度（令和2年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための休校により、例年どおり1学期中に実施することも2学期以降に延期することも困難と判断した。
学校の臨時休業長期化を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月17日、AO入試や推薦入試の募集時期を遅らせる必要があるとの認識を明らかにした。部活動の実績評価などで受験生が不利益を被ることがないよう大学にも配慮を求めていく。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
文部科学省は2020年4月16日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。
厚生労働省は2020年4月17日、布製マスクの全戸配布状況をWebサイトに公表した。都道府県別の配布状況を確認することができ、4月17日時点では東京都で「配布開始」、それ以外の道府県は「準備中」としている。
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
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