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京都大学は2019年11月11日、2020年度(令和2年度)特色入試の最終出願受付状況を発表した。最終出願倍率は、理学部16.2倍、農学部資源生物科学科9.7倍、総合人間学部8.4倍、教育学部6.0倍、文学部5.8倍など。
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
大阪府は2019年11月13日、大阪府立大学と大阪市立大学の無償化について発表した。2020年度入学生から、国の制度に大阪府独自の支援を加え、年収590万円未満の大阪府民世帯の実質無償化を実現する。年収910万円未満まで入学金や授業料の一部支援の対象となる。
東京大学は2019年11月11日、2020年度(令和2年度)推薦入試の出願状況を発表した。100人程度の募集に対し、工学部や医学部など10学部11学科に173人が出願。経済学部や薬学部などでは出願者数が募集人員を下回った。12月2日には、第1次選考結果が発表される。
沖縄のシンボル「首里城」再建支援のため、ブックオフコーポレーションは、自宅で不要になった本やCDなどをブックオフ公式販売・買取サイト「ブックオフオンライン」で申し込み、送付すると買取金額すべてを那覇市へ寄付する取組みを開始した。
英語民間試験を活用して英語4技能を評価する「大学入試英語成績提供システム」の導入見送りを受け、東京大学の福田裕穂副学長が英語民間試験の成績を出願資格とするのは困難との見解を示したと、一部メディアが報じている。2019年11月11日の記者会見で明らかにしたという。
女性活躍推進については、女性より男性のほうがポジティブに捉えていることが2019年11月8日、女性管理職育成の専門機関を運営するリノパートナーズによる実態調査の結果からわかった。女性活躍推進の法改正については、男女とも8割以上が興味関心を示した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2019年11月6日、「受験校決定のポイント」を掲載した。入試本番で実力が発揮できるよう、受験校の決め方や受験スケジュールの立て方などをアドバイスしているほか、受験校の比較検討に役立つ「サクセスプラン」も提供している。
文部科学省は2019年11月7日、国立教育政策研究所と共同で試行実施する全国学生調査の概要を明らかにした。国公私立515大学の3年生約41万人に11~12月、在学中の学びの実態を調査。2020年4月以降に全体の集計結果を公表するほか、参加大学に結果をフィードバックする。
毎日新聞社とサードウェーブは、全国高等学校eスポーツ連盟(Japan High School Esports Federation:JHSEF)を設立し、活動連携に向け、北米教育eスポーツ連盟(North America Scholastic Esports Federation:NASEF)と提携に関する基本合意契約を締結した。
静岡県教育委員会は2019年11月6日、2020年度(令和2年度)静岡県公立高校生徒募集計画と選抜定員に対する学校裁量枠の選抜割合一覧を公表した。富士など14校で学級減となり、募集定員は前年度(2019年度)比560人減の2万460人。一般選抜は2020年3月4日と5日。
2020年度から始まる新しい大学入試制度について、高校生や浪人生の8割以上が「見直すべき」と考えていることが2019年11月6日、スタディプラスが実施した意識調査より明らかになった。不安な点は「情報不足」がもっとも多く、7割にのぼった。
大学入学共通テストについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月5日、大学入試センターが作成する英語試験の配点を変更しない方針を明らかにした。英語の配点はリーディング100点、リスニング100点。
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて~地域全体で子供たちを見守り育てるために~」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
厚生労働省は2019年11月1日、第43週(2019年10月21日~27日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.80人で、前週の0.72人より増加。32都道府県で前週より定点あたり患者報告数が増えており、学級閉鎖が急増している。
大学入試英語成績提供システムの導入が見送りとなったことを受けて、大学入試センターは2019年11月1日、共通ID発行申込みの中止を発表した。共通ID発行申込書を準備していた人に申込みしないよう呼びかけるとともに、すでに発送済の場合には個別返送で対応する。