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全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
大阪府大東市は、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業として、2020年度予算に3億円の予備費を計上した。公立小中学校の1学期中の給食費を無償とするほか、0～2歳児の保育料を7月まで無償化。産婦らにマスクを配布する。
2020年最大の満月「スーパームーン」が、4月7日から8日にかけて見られる。月が地球に近づくため、1年でもっとも大きく明るく見える「スーパームーン」。満月の瞬間は4月8日午前11時35分と日中であるため、観察には4月7日夜から8日明け方がチャンスとなりそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。期間は1か月程度。不要不急の外出自粛などを要請する。
レキットベンキーザー・ジャパンは2020年4月6日、TikTokにおいて薬用石けん「ミューズ」による正しい手洗い方法を啓もうする「#手洗いチャレンジ」を開始した。実施期間は4月12日まで。一般ユーザーもチャレンジに参加し、手洗いの仕方を伝えていくことができる。
SAPIX YOZEMI GROUPによる東大合格を目指す受験生のためのWebサイト「東大研究室」は2020年4月3日、「2020東大入試状況」を公開した。2020年度東京大学入試を振り返り、前期日程の志願倍率や合格最低点、合格者の分析、推薦入試の状況などをまとめている。
新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼることが2020年4月3日、関西大学の分析結果より明らかになった。東京・大阪・愛知における損失額は、約20兆1,000億円と試算されている。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「2021年入試 外部検定利用【私立大編】」をWebサイトに公開した。主要私立大学89校について、英検やGTECなどの英語外部検定の利用予定を各大学の予告をもとに一覧にまとめている。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「日本の大学数は781大学 私立大学が約8割！」と題した2020年度の日本の大学データ分析をWebサイトに掲載した。2020年4月時点で学生募集を行っている全国の大学は781校あり、約8割を私立大学が占めているという。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2020年4月2日、2021年度入試情報に「共通テスト英語 リーディング・リスニング配点比」「入試変更点」「新設大学・増設大学・学科一覧」の最新情報を掲載した。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
法務省は2020年3月、「小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書」を公表した。外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は37.0％。法教育を実施するにあたっての課題では、「法教育に十分な時間をとる余裕がない」が66.2％にのぼった。
厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、英語外部試験を中止や延期する動きが増えている。「英検2020 1 day S-CBT」は4月に実施予定だった全国65会場、TOEICは4月の公開テストを中止。GTECは、5月24日に予定していたCBTタイプの検定を7月12日に延期する。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて史上初の延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックについて、東京2020組織委員会などは新しい開催日程を発表した。オリンピック競技大会は2021年7月23日～8月8日、パラリンピック競技大会は2021年8月24日～9月5日に開催する。
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