近畿大学理工学部は2018年9月19日、情報学科の専門科目「情報メディアプロジェクトII」の講義にAI技術を活用した「バーチャル・ティーチング・アシスタント（バーチャルTA）」を導入した。講義時間だけでなく、学生からの質問に24時間体制で対応する。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年9月19日、2019年度の実用英語技能検定（英検）試験日程を公開した。一次試験は、第1回が2019年6月2日、第2回が2019年10月6日、第3回が2020年1月26日に実施する（いずれも本会場）。
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
風しんの流行拡大が続いている。国立感染症研究所が2018年9月19日に発表した感染症発生動向調査によると、第36週（9月3日～9日）の風しん報告数は127人と、今シーズン初めて100人を超えた。第36週までの累積報告数が496人となり、首都圏以外の感染も増えつつある。
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ（学童保育）を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。
太陰太陽暦の8月15日にあたる2018年9月24日は「中秋の名月」。2018年は、9月25日の満月と1日のずれがあるが、満月前後の月はとても明るく見ごたえがあり、晴れていれば美しい「中秋の名月」を楽しむことができそうだ。
東京都と東京都歴史文化財団は2018年11月23日、日本の伝統芸能が体験できるワークショップ「こども芸能体験ひろばin新宿」を開催する。対象は小学生。落語や狂言などの伝統芸能のプロから、直接レクチャーを受けることができる。参加無料。事前申込制。
東京都教育庁は2018年9月13日、「2019年度（平成31年度）東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目」を公表した。学力検査の実施日は2019年2月22日。インフルエンザなどで受検できなかった生徒に対しては、3月11日に追検査を行う。
家計負担を考え、有料学習サービスの利用をためらったことがある子どもは7割にのぼることが2018年9月11日、リクルートマーケティングパートナーズの調査結果から明らかになった。一方、保護者の9割以上は有料学習サービスを「相談されれば検討する」と考えていた。
法務省は2018年（平成30年）9月11日、平成30年司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,525人で、前年の1,543人と比較して18人減少した。受験者数5,238人に対する合格率は29.11％。合格者の最高年齢は68歳、最低年齢は19歳であった。
平成30年北海道胆振東部地震を受け、道内の電力供給が不足していることから、経済産業省は北海道電力管内の家庭や事業者などに向け、節電への協力を要請している。今後の停電を避けるため、平日の午前8時半～午後8時半に平常時より2割の節電を目指すよう呼びかけている。
兵庫県教育委員会は2018年9月6日、「2019年度（平成31年度）兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱」を公表した。推薦入試は2019年2月15日、学力検査は3月12日に実施される。一般入試では、志願変更の一部が見直されている。
日本学生支援機構（JASSO）は2018年（平成30年）9月7日、平成30年北海道胆振東部地震の支援策について公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「返還期限猶予」の申請を受け付ける。
