幼児教育業界大手4社と日本子育て支援協会は、「幼児教育トレーナー」資格制度を共同で新設する。10月29日から講座を開始し、資格取得者はめばえ教室、小学館の幼児教室ドラキッズ、講談社すこやか教室、ミキハウスキッズパルの4社で幼児教室講師として勤務できる。
IDC Japanは10月4日、「2016年第2四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第2四半期の国内モバイルデバイス出荷台数は、前年同期比0.1％減の1,064万台。。2016年通年では前年比4.6％減の4,571万台で、家庭・ビジネス市場ともマイナス成長の予測だ。
すららネットは9月30日、クラウド型学習システム「すらら」に算数・数学で描画過程まで評価・フィードバックができる作図機能「スマート・プロッター」を搭載した。小中高生向け教材では日本初。コンパスや定規の正しい使用が、デジタル教材でも評価可能となる。
文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。
東北大学などの研究グループは9月23日、「頭を動かしている最中は音に気付きにくくなる」という研究成果を発表した。音空間知覚の仕組みの解明につながるほか、工学応用の面でも情報処理技術の開発につながる重要な成果だという。
名字由来netは、「2016年上半期同姓同名アクセスランキング」を発表した。1位となったのは「山田太郎」で、全国に約200人いるという。「山田涼介」「福山雅治」「木村拓哉」「二宮和也」など、有名人と同姓同名の名前も多数ランクインした。
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0％。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
埼玉県は9月16日、平成29（2017）年度埼玉県私立中学校・高校の入試要項を発表した。募集人員は、私立高校（全日制）が前年度比165人増の17,509人、私立中学校が前年度比20人減の3,753人。私立高校入試は、1月下旬から行われる。
日本に上陸している台風16号について、ウェザーニューズは9月20日、詳細情報の配信を開始した。GPSを活用した台風接近時間、交通への影響予測など、台風16号の情報が24時間体制で入手でき、台風対策に役立てることができる。
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
福岡県は9月14日、平成29（2017）年度の福岡県立高校の入試定員を発表した。県立高校全日制の入学定員は、中等教育学校後期課程を含め、前年度より3学級120人多い23,520人。一般入学者選抜は2017年3月8日に行われる。
首都圏模試センターは、9月11日に実施した「第3回小6統一合判」と「第2回小5統一合判」の志望校別度数分布表、解答と解説、平均点・偏差値換算表、正答率を公表した。志望者の平均偏差値は、麻布64.5、女子学院64.1などとなっている。
リクルーティングスタジオが運営する「名字由来net」は9月15日、「2016年珍しい名字トップ30」を発表した。1位には、全国に約10人しかいないという「地名」が選ばれた。2位は「林檎」、3位は「樵」であった。
