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国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
長野県教育委員会は平成29年12月14日、平成31年度（2019年度）の長野県公立高校の入学者選抜日程を発表した。選抜実施日は前期選抜が平成31年2月8日、後期選抜が平成31年3月6日に行われる。
千葉県は平成29年12月18日、平成30年度（2018年度）の県内私立学校における初年度納付金を公表した。平均額は高校72万9,455円、中学校81万5,689円、小学校88万800円。施設整備の充実などを理由に小中高とも前年度より値上げしている。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2017年12月13日、2018年度入試情報に「センター利用私立大学入試日程一覧」を掲載した。地域や大学・学部ごとに入試方式、出願締切日などをまとめている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2017年12月13日、入試・教育トピックスに「2018年度入試直前動向（1）」を掲載した。2018年度入試直前の学部系統の人気傾向を「文高理低」とし、特に「経済・経営・商」学系の志願増加率増が高いと分析している。
文部科学省は平成29年12月8日、地方創生・奨学金返還支援制度における予約採用の導入について、全国の都道府県知事と指定都市市長に通知した。従来は大学などに進学後の在学採用のみであったが、今後は高校などに在学中の予約採用が可能になる。
ソフトバンクグループとソフトバンクロボティクスは2017年12月12日、学校向けにPepperを貸し出す「Pepper 社会貢献プログラム2」の参加対象を大学、高等専修学校、専門学校に拡大すると発表した。利用期間は、2018年4月から2021年3月まで。
大学の東京一極集中の是正などを議論する政府の有識者会議は平成29年12月8日、最終報告をまとめた。強い反発を招いた東京23区内の大学定員抑制については、「原則として大学の定員増を認めないこととする」と記載するなど、抑制方針を明確にした。
日本気象協会は2017年12月12日、年末年始（2017年12月29日頃～2018年1月3日頃）の天気傾向を発表した。日本海側で雪や雨の日が多く、山沿いを中心に大雪の恐れがある。北日本は厳しい寒さとなる見込み。一方、太平洋側は晴れる日が多くなりそう。
海陽中等教育学校は2017年12月11日、学納金を免除する「特別給費生入試」の出願を締め切った。募集人員約20名に対し、11日午後6時半現在の出願者数は399名で、出願倍率は19.95倍。試験は12月16日に行われる。
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7％あった。
日本ユニセフ協会は2017年12月11日、ユニセフ（国連児童基金）が発表した「世界子供白書2017～デジタル世界の子どもたち」の概要を明らかにした。世界の子どもたちが直面するデジタル格差やリスクなどについて、データを交えて論じている。
河合塾は、大学入試センター試験開催日の2018年1月14日、高校1・2年生を対象に「センター試験本番チャレンジ」を全国の河合塾各校舎で開催する。センター試験と同じ問題に挑戦するほか、別日程で解説講義による復習や成績返却も行われる。
新潟県教育委員会と新潟市教育委員会は平成29年12月8日、平成31年度（2019年度）の新潟県立高校と新潟市立高校の入学者選抜日程を発表した。一般選抜の学力検査は平成31年3月6日、合格発表は3月14日に行われる。
