受動喫煙防止対策、全面禁煙の学校は90.4%…文科省

 文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4%、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9%と、平成24年度の前回調査より上昇した。

生活・健康 その他
教育委員会等の受動喫煙防止対策の方針(都道府県教育委員会)
  • 教育委員会等の受動喫煙防止対策の方針(都道府県教育委員会)
  • 教育委員会等の受動喫煙防止対策の方針(指定都市教育委員会)
  • 教育委員会等の受動喫煙防止対策の方針(市区町村教育委員会等)
  • 学校における受動喫煙防止対策の状況
  • 学校における受動喫煙防止対策の状況(設置者別)
  • 学校における受動喫煙防止対策の状況(校種別)
  • 国立学校における受動喫煙防止対策の状況
  • 公立学校における受動喫煙防止対策の状況
 文部科学省は平成30年3月29日、「平成29年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」の結果を公表した。敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は90.4%、学校敷地内の全面禁煙措置を求めている市区町村教育委員会は77.9%と、平成24年度の前回調査より上昇した。

 「学校における受動喫煙防止対策実施状況調査」は、前回調査から5年経過したことを踏まえ、学校における受動喫煙防止対策実施状況などを把握し、今後の施策の参考にするために実施した。調査対象は、都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、市区町村教育委員会、幼稚園、小学校、中学校、高校など。

 学校の受動喫煙防止対策実施状況については、99.6%が「対策を講じている」と回答。平成24年度に実施した前回調査より、1.9ポイント増加した。具体策として「学校敷地内の全面禁煙措置を講じている」と回答した学校は90.4%。前回調査の82.6%から7.8ポイント高くなった。

 「学校敷地内の全面禁煙措置を講じている」と回答した割合は、小学校93.5%、中学校88.4%、義務教育学校90.7%、高校82.3%、中等教育学校85.5%、専修学校61.0%、高等専門学校34.0%と、学校種によってバラつきもみられた。

 教育委員会などの対応状況では、都道府県教育委員会のうち、都道府県内(市区町村立を含む)の学校全体を対象に受動喫煙防止対策を求めているのは、京都府、兵庫県など12府県。都道府県内(市区町村立を含む)の公立学校全体を対象に受動喫煙防止対策を求めているのは、東京都、大阪府など17都府県。都道府県立学校に受動喫煙防止対策を求めているが、市区町村立は設置者の判断に任せているとしたのは、北海道、神奈川県、愛知県など18道県あった。

 指定都市教育委員会では、全20都市が「学校敷地内の全面禁煙措置を求めている」と回答。市区町村教育委員会などで、「学校敷地内の全面禁煙措置を求めている」と回答したのは77.9%で、前回の67.1%から10.8ポイント増加した。「各学校の判断に任せている」は12.6%、「建物内に限って全面禁煙措置を求めている」は8.4%、「建物内に喫煙場所を設置し、分煙措置を求めている」は1.1%だった。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)